コナカ（7494）のその他の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年12月31日: 4000万
2011年3月31日 +27.5%: 5100万
2011年6月30日: -1700万
2011年9月30日 -999.99%: -6億1100万
2011年12月31日: -9100万
2012年3月31日: 5500万
2012年6月30日: -9400万
2012年9月30日: 1900万
2012年12月31日 +336.84%: 8300万
2013年3月31日 +369.88%: 3億9000万
2013年6月30日 +44.87%: 5億6500万
2013年9月30日 +26.55%: 7億1500万
2013年12月31日 -98.32%: 1200万
2014年3月31日 +41.67%: 1700万
2014年6月30日 -29.41%: 1200万
2014年9月30日 +999.99%: 2億2500万
2014年12月31日 -77.33%: 5100万
2015年3月31日 +782.35%: 4億5000万
2015年6月30日 +22.67%: 5億5200万
2015年9月30日 +2.36%: 5億6500万
2015年12月31日 -24.96%: 4億2400万
2016年3月31日 -68.4%: 1億3400万
2016年6月30日: -200万
2016年9月30日 -999.99%: -2億9800万
2016年12月31日: 2200万
2017年3月31日 +609.09%: 1億5600万
2017年6月30日 +283.97%: 5億9900万
2017年9月30日 +61.77%: 9億6900万
2017年12月31日 -62.33%: 3億6500万
2018年3月31日 +46.3%: 5億3400万
2018年6月30日 +0.94%: 5億3900万
2018年9月30日 +92.39%: 10億3700万
2018年12月31日: -8億3400万
2019年3月31日: -1億1000万
2019年6月30日: 1億800万
2019年9月30日 -10.19%: 9700万
2019年12月31日 +682.47%: 7億5900万
2020年3月31日 -27.01%: 5億5400万
2020年6月30日 +201.99%: 16億7300万
2020年9月30日 -1.91%: 16億4100万
2020年12月31日 -62.22%: 6億2000万
2021年3月31日 -1.29%: 6億1200万
2021年6月30日 -3.43%: 5億9100万
2021年9月30日: -30億2700万
2021年12月31日: -1400万
2022年3月31日 -999.99%: -3億2300万
2022年6月30日: -2億9100万
2022年9月30日 -68.38%: -4億9000万
2022年12月31日: 400万
2023年3月31日 +999.99%: 2億3900万
2023年6月30日 +88.28%: 4億5000万
2023年9月30日 +24.22%: 5億5900万
2023年12月31日 -71.74%: 1億5800万
2024年3月31日 -9.49%: 1億4300万
2024年6月30日: -1200万
2024年9月30日: 4億8400万
2024年12月31日: -3億1600万
2025年3月31日 -99.05%: -6億2900万
2025年6月30日: -1600万
2025年9月30日: 5900万
2025年12月31日: -19億7200万
2026年3月31日 -2.18%: -20億1500万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/12/23 11:31
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
2025/12/23 11:31
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/12/23 11:31