純資産
連結
- 2020年9月30日
- 320億1400万
- 2021年9月30日 -21.75%
- 250億5100万
- 2022年9月30日 -20.97%
- 197億9700万
個別
- 2020年9月30日
- 287億8400万
- 2021年9月30日 -9.69%
- 259億9400万
- 2022年9月30日 -9.94%
- 234億1100万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- この結果、当事業年度の売上高並びに販売費及び一般管理費がそれぞれ228百万円減少し、営業損益が0百万円減少し、経常損益及び税引前当期純損益はそれぞれ0百万円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は10百万円増加しております。2023/12/22 11:39
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は10百万円増加しております。
また、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益はそれぞれ0円38銭、0円02銭増加しております。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- この結果、当連結会計年度の売上高は474百万円減少し、販売費及び一般管理費が447百万円減少し、営業損益、経常損益及び税金等調整前当期純損益はそれぞれ26百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は18百万円増加しております。2023/12/22 11:39
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は18百万円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
商品及び製品
主として個別法による原価法
但し、一部の連結子会社については、移動平均法を採用しております。
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/12/22 11:39 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 固定負債は、前連結会計年度末と比べ14億57百万円減少し108億85百万円となりました。主な要因は、前連結会計年度末に比べ長期借入金が6億67百万円、ポイント引当金が6億5百万円減少したことによるものであります。なお、契約負債の計上並びにポイント引当金の減少は、収益認識会計基準等を適用したことによるものであります。2023/12/22 11:39
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ52億53百万円減少し197億97百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失32億31百万円によるものであります。 - #5 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2023/12/22 11:39
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。 - #6 追加情報、連結財務諸表(連結)
- 社は、借入金4,130百万円について、シンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には財務制限条項がついており、当該条項は以下のとおりであります。2023/12/22 11:39
(1)2020年9月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体又は連結の貸借対照表に記載される純資産金額を、2019年9月期の事業年度末日の純資産金額又は直前の事業年度末日の純資産金額のうち、いずれか高い金額の75%に相当する金額以上に維持すること。
(2)2020年9月期末日及び以降の各事業年度末日における単体又は連結の損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準2023/12/22 11:39
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 市場価格のない株式等以外のもの2023/12/22 11:39
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等 - #9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (自 2021年10月1日2023/12/22 11:39
至 2022年9月30日) (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。1株当たり純資産額 801円70銭 1株当たり当期純損失 66円56銭 1株当たり純資産額 657円10銭 1株当たり当期純損失 110円99銭
2.(会計方針の変更)に記載のとおり、収益認識に関する会計基準等を適用しております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額は0円11銭増加し、1株当たり当期純利益は0円52銭減少しております。