当社グループは、店舗による事業展開を行っており、大規模地震・自然災害や火災等の事故災害、感染症の流行、その他の要因による社会的混乱等が発生したことにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8)固定資産の減損会計の適用について
「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により、今後の業績や地価の変動等により、固定資産減損損失が特別損失に計上され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

※4.固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日)	当連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)
土地	-	86
その他有形固定資産	0	0
計	5	112

(注)同一物件の売却により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺して、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年10月1日至 2021年9月30日)	当連結会計年度 (自 2021年10月1日至 2022年9月30日)
改築及び改装による除却損
建物及び構築物	0百万円	0百万円
工具、器具及び備品	0	0
撤去費用等	6	4
計	7	5
退店による除却損
建物及び構築物	72	2
工具、器具及び備品	12	0
撤去費用等	5	0
計	90	3
合計	97	8

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/12/22 11:39

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年9月30日)	当事業年度(2022年9月30日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△109	△107
その他有価証券評価差額金	△703	△619

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年9月30日)	当連結会計年度(2022年9月30日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△109	△107
その他有価証券評価差額金	△726	△621

(注)1.評価性引当額の主な変動要因
前連結会計年度(2021年9月30日)

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は5億67百万円(前年同期は54億円の獲得)となりました。これは主に有価証券の売却及び償還による収入3億25百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出9億13百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額(147百万円)は営業用不動産から賃貸用不動産への用途変更によるものであります。当連結会計年度の主な増加額(864百万円)は営業用不動産から賃貸用不動産への用途割合変更によるものであります。
3.期末の時価は、主として固定資産税評価額に基づいて算定した金額であります。

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#13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
4.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産

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