構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)

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#2 固定資産除却損の注記（連結）

※5.固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日)	当連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)
改築及び改装による除却損
建物及び構築物	0百万円	0百万円
工具、器具及び備品	0	0
退店による除却損
建物及び構築物	72	2
工具、器具及び備品	12	0

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年9月30日)	当連結会計年度(2022年9月30日)
商品及び製品	65百万円	46百万円
建物及び構築物	67	884
土地	3,953	5,113

担保付債務は、次のとおりであります。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.「当期増加額」欄に含まれる主な増加額は次のとおりであります。

建物	店舗取得及び内装設備	226	百万円
構築物	店舗取得及び内装設備	25	百万円
工具、器具及び備品	店舗取得及び内装設備	161	百万円

2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
3.建設仮勘定の当期増加額は上記資産等の取得に係るものであります。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産

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