半期報告書-第53期(2025/10/01-2026/03/31)
有報資料
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、前連結会計年度において、親会社株主に帰属する当期純利益は4億78百万円となったものの、6期連続で営業損失及び経常損失を計上しました。また、当中間連結会計期間末時点で流動比率は116.2%と流動資産の額が流動負債の額を上回っているものの、財務制限条項に抵触した金融機関借入金が存在しております。このような状況を踏まえ、当社グループは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
当該状況を解消するために、当社においては、事業ポートフォリオの見直しを通じて経営資源を最適に配分し、採算性の向上と収益基盤の強化に努めてまいります。また、デジタル技術の活用及びDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進により、業務効率化と顧客体験価値の向上を図り、価値創出に向けた取り組みを一層強化してまいります。こうした施策を通じて、持続的な成長と企業価値の向上を実現してまいります。連結子会社である株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドの抜本的構造改革につきましては、店舗・ブランドの効率化をはじめ、踏み込んだ具体的な計画の実施に取り組んでおります。
資金面においても、固定資産や有価証券の売却等により手元資金の充実を図り、資金流動性の最適化及び財務基盤の強化を推進いたしました。
また、取引金融機関と定期的に協議を行い良好な関係を維持することで、今後も継続的な支援を得られる見通しであることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、前連結会計年度において、親会社株主に帰属する当期純利益は4億78百万円となったものの、6期連続で営業損失及び経常損失を計上しました。また、当中間連結会計期間末時点で流動比率は116.2%と流動資産の額が流動負債の額を上回っているものの、財務制限条項に抵触した金融機関借入金が存在しております。このような状況を踏まえ、当社グループは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
当該状況を解消するために、当社においては、事業ポートフォリオの見直しを通じて経営資源を最適に配分し、採算性の向上と収益基盤の強化に努めてまいります。また、デジタル技術の活用及びDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進により、業務効率化と顧客体験価値の向上を図り、価値創出に向けた取り組みを一層強化してまいります。こうした施策を通じて、持続的な成長と企業価値の向上を実現してまいります。連結子会社である株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドの抜本的構造改革につきましては、店舗・ブランドの効率化をはじめ、踏み込んだ具体的な計画の実施に取り組んでおります。
資金面においても、固定資産や有価証券の売却等により手元資金の充実を図り、資金流動性の最適化及び財務基盤の強化を推進いたしました。
また、取引金融機関と定期的に協議を行い良好な関係を維持することで、今後も継続的な支援を得られる見通しであることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。