コーナン商事（7516）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

連結

2017年5月31日: 35億8000万
2017年8月31日 +68.83%: 60億4400万
2017年11月30日 +37.38%: 83億300万
2018年2月28日 +20.93%: 100億4100万
2018年5月31日 -72.2%: 27億9100万
2018年8月31日 +81.98%: 50億7900万
2018年11月30日 +73.01%: 87億8700万
2019年2月28日 +21.88%: 107億1000万
2019年5月31日 -61.55%: 41億1800万
2019年8月31日 +54.69%: 63億7000万
2019年11月30日 +47.88%: 94億2000万
2020年2月29日 +26.18%: 118億8600万
2020年5月31日 -39.89%: 71億4500万
2020年8月31日 +78.47%: 127億5200万
2020年11月30日 +21.68%: 155億1600万
2021年2月28日 +20.51%: 186億9800万
2021年5月31日 -68.42%: 59億400万
2021年8月31日 +73.17%: 102億2400万
2021年11月30日 +34.42%: 137億4300万
2022年2月28日 +14.63%: 157億5400万
2022年5月31日 -67.56%: 51億1100万
2022年8月31日 +73.96%: 88億9100万
2022年11月30日 +24.97%: 111億1100万
2023年2月28日 +20.12%: 133億4700万
2023年5月31日 -57.8%: 56億3200万
2023年8月31日 +86.56%: 105億700万
2023年11月30日 +24.95%: 131億2800万
2024年2月29日 +9.45%: 143億6800万
2024年5月31日 -65.67%: 49億3300万
2024年8月31日 +90.49%: 93億9700万
2024年11月30日 +25.11%: 117億5700万
2025年2月28日 +22.95%: 144億5500万
2025年5月31日 -69.46%: 44億1500万
2025年8月31日 +99.8%: 88億2100万
2025年11月30日 +26.23%: 111億3500万
2026年2月28日 +16.64%: 129億8800万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2026/05/29 13:07
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
2026/05/29 13:07
#3 会計方針に関する事項（連結）: ③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
2026/05/29 13:07