建物(純額)
個別
- 2017年2月28日
- 888億6400万
- 2018年2月28日 +2.07%
- 907億700万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- 社外取締役太田垣啓一氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。当社は、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。2018/05/25 15:24
社外取締役似鳥昭雄氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。同氏は株式会社ニトリホールディングスの代表取締役会長であり、当社と同社との間には建物の賃貸借取引関係がありますが、経済的に依存している関係ではありません。同氏は、株式会社ニトリホールディングスの関係会社である株式会社デコホームの代表取締役社長、株式会社ニトリの代表取締役会長、株式会社ニトリファシリティの代表取締役会長、株式会社ホームロジスティクスの取締役ファウンダー及び株式会社ニトリパブリックの取締役ファウンダーでありますが、当社とこれらの会社との間には特別な関係はありません。また、同氏は明応商貿(上海)有限公司の董事長、NITORI USA, INC.の取締役会長でありましたが、退任いたしました。また、同氏は、株式会社イズミの社外取締役でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。なお、当社は、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。
社外監査役吉塚健氏と当社との間には、当社株式の保有(5 役員の状況に記載)を除き、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。同氏は税理士であり、吉塚税理士事務所を開設しておりますが、当社と同事務所との間には特別な関係はありません。同氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、当社は、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
のれんについては10年で償却を行っております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。2018/05/25 15:24 - #3 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2018/05/25 15:24
担保付債務は、次のとおりであります。当連結会計年度(平成30年2月28日) 定期預金 18百万円 建物及び構築物 10,983 土地 10,338
- #4 減損損失に関する注記(連結)
- 減損損失の内訳は以下のとおりであります。2018/05/25 15:24
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額の場合は主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に準じた評価額に基づいており、使用価値の場合は将来キャッシュ・フローを3%で割引いて算定しております。建物及び構築物 1,746 百万円 土地 56 リース資産 84 その他 5 計 1,892 - #5 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。2018/05/25 15:24 - #6 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 2.取引条件ないし取引条件の決定方針等2018/05/25 15:24
(1) 土地・建物の賃借料は、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。
(2) (有)南大沢インは匿名組合であり、匿名組合契約に基づき、出資をしております。