	前連結会計年度(自平成29年3月1日至平成30年2月28日)	当連結会計年度(自平成30年3月1日至平成31年2月28日)
給料及び賃金	26,154百万円	27,654百万円
役員賞与引当金繰入額	179	189
賞与引当金繰入額	1,457	1,586

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#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。2019/05/31 13:32

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
賞与引当金	1,427	1,520	1,427	1,520
役員賞与引当金	179	189	179	189
商品自主回収関連損失引当金	1,469	-	403	1,066

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
イ.商品
売価還元法による低価法
ロ.貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。2019/05/31 13:32

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。2019/05/31 13:32

#6 重要な引当金の計上基準（連結）

役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。2019/05/31 13:32