有価証券報告書-第44期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
(イ) 組織・人員
当社の監査役は5名であり、常勤監査役2名と社外監査役3名から構成されております。
監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や業務・財産の状況調査をするなどの方法により、取締役の業務執行を監査しております。また、監査役は、内部監査部の監査結果について検討を行い、必要に応じて再調査を求めております。
(ロ) 監査役会の活動状況
当事業年度において監査役会を7回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
西田 英治	7回	7回
田上 計美	7回	7回
奥田 純司	7回	7回
小倉 健之亮	7回	7回
佐野 美博	7回	6回

(注)当事業年度において監査役であった佐野美博氏は令和3年5月27日に辞任しております。
監査役会においては、監査報告書の作成、監査方針・監査計画、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、事業運営におけるコンプライアンス(法令遵守等)の状況、取締役会その他重要な会議における意思決定の状況などについて検討を行っております。
(ハ) 監査役の活動
監査役と内部監査部とは定期的に、かつ、随時に会合を持ち、業務執行の監査が効率的かつ効果的に実施されるように意見・情報交換を行っております。また、監査役は会計監査人とも定期的に会合を開催し、監査計画、監査手続及び監査結果についての意見交換を行っており、緊密な連携を図っております。さらに、監査役と社外取締役とは、随時に会合を持ち、業務執行の監督又は監査が効率的かつ効果的に実施されるように意見・情報交換を行っております。常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、監査環境の整備及び社内の情報収集に積極的に努め、他の監査役との情報共有及び意思疎通を図っております。
② 内部監査の状況
内部監査部(専任者7名)は、年間の内部監査スケジュールに基づいて、本部及び店舗へ往査し、内部監査を実施しております。また、内部統制の充実を図るため、内部統制関係部署(総務部、経営企画部、経理部)と連携しながら、内部監査を通じて内部統制体制の整備・運用状況の評価を行っており、財務報告に係る内部統制については、社内の独立的評価部署として有効性評価を行っております。これらの内部監査の結果については、代表取締役に報告するとともに、監査役にも報告し、適宜、内部統制の是正・改善に向けた意見交換を行っております。財務報告に係る内部統制については、評価結果を踏まえて会計監査人とも定期的に意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
(イ) 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
(ロ) 継続監査期間
平成19年以降
(ハ) 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 髙﨑 充弘
指定有限責任社員 業務執行社員 奥村 孝司
(ニ) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 7名
その他 24名
(ホ) 監査法人の選定方針と理由
監査法人の概要(品質管理体制、会社法上の欠格事由への該当の有無、独立性等を含む)、監査の実施体制(監査計画、監査チームの編成等)、監査報酬見積額等を総合的に判断して、選解任や不再任の可否等について判断しております。
(ヘ) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役は監査法人の評価を行っており、同監査法人について、会計監査人の適格性・独立性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。
(ト) 監査法人の異動
該当事項はありません。
なお、令和3年5月27日に開催した第44期定時株主総会において、会計監査人選任の件を議案として諮り、新たに太陽有限責任監査法人を会計監査人として選任することが承認可決され、次のとおり異動しております。
選任する監査公認会計士等の名称 太陽有限責任監査法人
退任する監査公認会計士等の名称 有限責任監査法人トーマツ
当該異動の年月日 令和3年5月27日(当社第44期定時株主総会開催日)
④ 監査報酬の内容等
(イ) 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	58	-	59	-
連結子会社	-	-	-	-
計	58	-	59	-

(注) 当連結会計年度は、上記以外に前連結会計年度の監査に係る追加報酬5百万円を会計監査人に支払っております。
(ロ) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファーム)に対する報酬((イ)を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	20	-	1
連結子会社	2	1	2	2
計	2	21	2	3

(前連結会計年度)
当社の非監査業務の主な内容は、税務コンサルティング業務及びデューデリジェンス業務であります。
また、連結子会社の非監査業務の主な内容は、移転価格税制に関する助言業務であります。
(当連結会計年度)
当社の非監査業務の主な内容は、税務コンサルティング業務であります。
また、連結子会社の非監査業務の主な内容は、移転価格税制に関する助言業務であります。
(ハ) その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
(ニ) 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、現在定めておりません。但し、監査報酬につきましては、当社の事業規模・特性、監査日数等を勘案した上で決定しております。
(ホ) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由は、監査役会において、監査計画、監査職務の遂行状況、品質、リスク対応、報酬の算定根拠等を確認し、過去の報酬実績も参考にした上で適切と判断したためであります。