有価証券報告書-第49期(2025/03/01-2026/02/28)

(1) アレンザホールディングス株式会社に対する公開買付けの実施及び資本業務提携契約の締結
当社は、2026年2月12日開催の取締役会において、東京証券取引所プライム市場に上場しているアレンザホールディングス株式会社の株式を非公開化することを目的として、アレンザホールディングス株式会社の普通株式の全て(ただし、新株予約権の行使により交付される普通株式を含み、アレンザホールディングス株式会社が所有する自己株式及び株式会社バローホールディングスが所有する不応募合意株式を除きます。)及び新株予約権の全てを、公開買付けにより取得することを決議いたしました。また、同日付で、アレンザホールディングス株式会社との間で資本業務提携契約を、株式会社バローホールディングスとの間で不応募契約、株主間契約及び資本業務提携に関する基本合意書を、それぞれ締結いたしました。
その後、本公開買付けに応募された株券等の総数が買付け予定数の下限以上となりましたので、本公開買付けは成立しました。本公開買付けの結果を受け、当社は2026年4月6日から決済を開始し、アレンザホールディングス株式会社は同日付で当社の持分法適用関連会社となりました。
今後、アレンザホールディングス株式会社の株主を当社及び株式会社バローホールディングスのみとするための手続を実施することを予定しております。
(2) 財務上の特約が付された金銭消費貸借契約
当社は、財務上の特約が付されたシンジケートローン契約を締結しております。契約に関する内容等は、以下のとおりであります。

借入先	契約締結日	弁済期日	担保の内容	期末残高 (百万円)	財務制限条項※
都市銀行他	2016年10月26日	2026年8月31日	なし	275	要件1.3.5.
都市銀行他	2017年5月26日	2027年5月31日	なし	1,255	要件1.3.6.
都市銀行他	2018年3月27日	2028年3月31日	なし	2,440	要件1.2.3.4.7.
都市銀行他	2018年6月30日	2028年3月31日	なし	2,440	要件1.2.3.4.7.
都市銀行他	2019年9月25日	2029年8月31日	なし	7,580	要件1.2.3.4.8.
都市銀行他	2020年12月25日	2030年11月30日	なし	7,710	要件1.2.3.4.9.
都市銀行他	2021年11月25日	2031年10月31日	なし	8,215	要件1.2.3.4.10.
都市銀行他	2022年9月27日	2032年7月31日	なし	11,143	要件1.2.3.4.11.
都市銀行他	2023年9月26日	2033年7月31日	なし	20,000	要件1.2.3.4.12.
都市銀行他	2024年9月25日	2034年8月31日	なし	15,000	要件1.2.3.4.13.
都市銀行他	2025年9月25日	2035年8月31日	なし	10,000	要件1.2.3.4.14.

※各金銭消費貸借契約に付された財務制限条項の特約要件は以下のとおりであります。
1.各事業年度の末日における単体の有利子負債(短期借入金、1年内返済予定長期借入金、長期借入金、社債等をいい、リース債務を含めない。)の合計金額について、当該事業年度の末日における株主資本合計の金額の2.75倍以上としないこと。
2.各事業年度の末日における連結の有利子負債(短期借入金、1年内返済予定長期借入金、長期借入金、社債等をいい、リース債務を含めない。)の合計金額について、当該事業年度の末日における株主資本合計の金額の2.75倍以上としないこと。
3.各事業年度における単体の経常損益を2期連続して損失としないこと。ただし、2期目の経常損失金額が1期目より減少しており、かつ2期間の経常損失累計額が当該連続経常損失発生1期目直前の事業年度末日における単体の株主資本合計の金額の30%以内であるときには、本条項違反とならないものとする。ただし、経常損益が3期連続で損失となった場合は、いかなる場合でも本条項違反が発生したものとみなす。
4.各事業年度における連結の経常損益を2期連続して損失としないこと。ただし、2期目の経常損失金額が1期目より減少しており、かつ2期間の経常損失累計額が当該連続経常損失発生1期目直前の事業年度末日における連結の株主資本合計の金額の30%以内であるときには、本条項違反とならないものとする。ただし、経常損益が3期連続で損失となった場合は、いかなる場合でも本条項違反が発生したものとみなす。
5.各事業年度の末日における単体の株主資本合計の金額を693億円以上に維持すること。
6.各事業年度の末日における単体の株主資本合計の金額を725億円以上に維持すること。
7.各事業年度の末日における単体の株主資本合計の金額を725億円以上、連結の株主資本合計の金額を725億円以上にそれぞれ維持すること。
8.各事業年度の末日における単体の株主資本合計の金額を855億円以上、連結の株主資本合計の金額を856億円以上にそれぞれ維持すること。
9.各事業年度の末日における単体の株主資本合計の金額を931億円以上、連結の株主資本合計の金額を929億円以上に維持すること。
10.各事業年度の末日における単体の株主資本合計の金額を996億円以上、連結の株主資本合計の金額を997億円以上にそれぞれ維持すること。
11.各事業年度の末日における単体の株主資本合計の金額を1,062億円以上、連結の株主資本合計の金額を1,065億円以上にそれぞれ維持すること。
12.各事業年度の末日における単体の株主資本合計の金額を1,107億円以上、連結の株主資本合計の金額を1,117億円以上にそれぞれ維持すること。
13.各事業年度の末日における単体の株主資本合計の金額を1,174億円以上、連結の株主資本合計の金額を1,173億円以上にそれぞれ維持すること。
14.各事業年度の末日における単体の株主資本合計の金額を1,231億円以上、連結の株主資本合計の金額を1,235億円以上にそれぞれ維持すること。