有価証券報告書-第48期(2024/03/01-2025/02/28)
(1) 連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員数であり、パートタイマー・アルバイトは含まれておりません。パートタイマー・アルバイトの期中平均雇用人員は11,562人(1人当たり1か月168時間・1日8時間換算)であります。
2.当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
(注)1.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
2.従業員数は就業人員数であり、関係会社への出向者、嘱託、及びパートタイマー・アルバイトは含まれておりません。パートタイマー・アルバイトの期中平均雇用人員は10,275人(1人当たり1か月168時間・1日8時間換算)であります。
3.当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
当社及び連結子会社の労働組合の状況は、次のとおりであります。なお、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「-」は男性労働者のうち育児休業取得の対象となる者がいないことを示しております。
4.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表項目として選択していないため、記載を省略しております。
| 2025年2月28日現在 | |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 小売、建築資材等の販売及びこれらに付随する事業 | 4,898 |
(注)1.従業員数は就業人員数であり、パートタイマー・アルバイトは含まれておりません。パートタイマー・アルバイトの期中平均雇用人員は11,562人(1人当たり1か月168時間・1日8時間換算)であります。
2.当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
| 2025年2月28日現在 | |||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
| 3,499 | 41.0 | 15.1 | 5,231,629 |
(注)1.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
2.従業員数は就業人員数であり、関係会社への出向者、嘱託、及びパートタイマー・アルバイトは含まれておりません。パートタイマー・アルバイトの期中平均雇用人員は10,275人(1人当たり1か月168時間・1日8時間換算)であります。
3.当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
当社及び連結子会社の労働組合の状況は、次のとおりであります。なお、労使関係は円満に推移しております。
| 2025年2月28日現在 |
| 会社名 | 労働組合名 | 組合員数 (人) | 結成年月 | 上部団体 |
| 提出会社 | コーナン商事ユニオン | 5,457 | 2002年11月 | UAゼンセン |
| (株)ホームインプルーブメントひろせ | UAゼンセンHIヒロセ労働組合 | 918 | 1993年12月 | UAゼンセン |
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
| 当事業年度 | |||||||
| 名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注1) | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注2)(注3) | 労働者の男女の賃金の差異 (%) (注1) | ||||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | ||
| 提出会社 | 5.6 | 51.0 | 48.0 | 100.0 | 52.0 | 77.5 | 111.5 |
| (株)建デポ | (注4) | 57.0 | 0.0 | 100.0 | 45.3 | 80.0 | 63.2 |
| (株)ホームインプルーブメントひろせ | (注4) | 0.0 | 0.0 | - | 47.7 | 76.6 | 77.3 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「-」は男性労働者のうち育児休業取得の対象となる者がいないことを示しております。
4.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表項目として選択していないため、記載を省略しております。