有価証券報告書-第44期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性18名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役社長 (代表取締役)	疋田 直太郎	昭和31年10月9日生	昭和54年4月 当社入社 昭和62年4月 取締役店舗運営部長 昭和63年4月 株式会社泉北サービス代表取締役社長 平成元年4月 当社常務取締役事業本部長 平成3年3月 取締役副社長 平成5年3月 取締役副社長開発本部長 平成6年7月 取締役副社長経営企画室長 平成11年12月 大阪エイチシー株式会社代表取締役社長(現任) 平成12年11月 当社取締役副社長営業本部長(兼)海外商品部長 平成13年12月 取締役副社長営業統轄 平成14年5月 代表取締役副社長営業統轄 平成18年2月 代表取締役副社長第2営業統轄 平成18年5月 代表取締役副社長第2営業統轄(兼)リフォーム事業部長 平成19年9月 コーナンロジスティックス株式会社代表取締役社長(現任) 平成20年5月 当社代表取締役副社長第2営業統轄 平成25年11月 代表取締役社長第1営業統轄(兼)第2営業統轄 平成25年12月 代表取締役社長 平成27年1月 代表取締役社長営業統括本部長 平成27年10月 代表取締役社長商品統括本部長 平成28年5月 堺中央綜合卸売市場株式会社代表取締役社長 平成29年3月 当社代表取締役社長お客様サービス部・品質保証部・商品開発部・人事部担当 平成29年5月 株式会社ビーバートザン代表取締役会長(現任) 平成30年1月 当社代表取締役社長(現任) 平成30年5月 株式会社ホームインプルーブメントひろせ社外取締役(現任) 令和元年6月 株式会社建デポ代表取締役会長(現任)	(注)3	1,796

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常務取締役 上席執行役員 経営企画部・営業企画推進部・第1HC営業部・第2HC営業部担当	加藤 高明	昭和36年2月15日生	昭和59年4月 株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行 平成26年5月 当社出向 顧問 当社転籍 常務取締役・上席執行役員社長室長 平成27年5月 常務取締役・上席執行役員社長室長(兼)東日本担当 平成27年10月 常務取締役・上席執行役員営業統括本部長(兼)HC営業本部長 平成29年3月 常務取締役・上席執行役員営業企画推進部・第1HC営業部・第2HC営業部・海外営業部・販売促進部担当 平成30年1月 常務取締役・上席執行役員営業企画推進部・法人営業部・第1HC営業部・第2HC営業部担当 令和元年5月 常務取締役・上席執行役員経営企画部・営業企画推進部・法人営業部・第1HC営業部・第2HC営業部担当 令和2年5月 常務取締役・上席執行役員経営企画部・営業企画推進部・第1HC営業部・第2HC営業部担当(現任)	(注)3	7
常務取締役 上席執行役員 経理部・財務部・システム部・IR広報室・お客様サービス部・品質保証部担当	成田 幸夫	昭和30年6月6日生	昭和53年4月 株式会社紀陽銀行入行 平成22年6月 同行常務取締役 平成27年6月 同行専務取締役 平成28年7月 当社出向 執行役員特命担当 平成29年1月 執行役員お客様サービス室・品質保証室・特命担当 平成29年3月 執行役員お客様サービス部・品質保証部・特命担当 平成29年5月 取締役・上席執行役員お客様サービス部・品質保証部・店舗企画部・開発部・総務部担当 平成30年1月 取締役・上席執行役員お客様サービス部・品質保証部・店舗企画部・開発部担当 平成31年1月 取締役・上席執行役員お客様サービス部・品質保証部・開発部担当 令和2年10月 取締役・上席執行役員人事部長・お客様サービス部・品質保証部・開発部担当 令和3年5月 常務取締役・上席執行役員経理部・財務部・システム部・IR広報室・お客様サービス部・品質保証部担当(現任)	(注)3	2

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常務取締役 上席執行役員	榊枝 守	昭和29年2月18日生	昭和54年11月 株式会社ケーヨー入社 平成16年11月 株式会社服部コーワホールディング入社 平成17年2月 当社入社 平成22年5月 執行役員商品企画部長 平成23年5月 取締役・上席執行役員商品企画部長 平成25年12月 取締役・上席執行役員人事総務本部長 平成26年5月 取締役・上席執行役員人事総務システム部長 平成27年1月 常務取締役・上席執行役員商品本部長 平成27年5月 常務取締役・上席執行役員商品本部長(兼)品質保証室長 平成28年9月 常務取締役・上席執行役員商品本部長(兼)商品企画開発部長 平成29年3月 常務取締役・上席執行役員商品部・既存店対策部担当 平成29年5月 株式会社ビーバートザン代表取締役社長(現任) 平成31年4月 当社常務取締役・上席執行役員グループ管理部(共管)担当 令和2年1月 当社常務取締役・上席執行役員(現任)	(注)3	4
取締役 上席執行役員 海外営業部長	田中 美博	昭和41年5月13日生	昭和60年3月 当社入社 平成22年12月 上席執行役員ホームストック事業部長(兼)アグリビジネス部長 平成23年5月 取締役・上席執行役員ホームストック事業部長(兼)アグリビジネス部長 平成23年7月 取締役・上席執行役員ホームストック事業部長 平成24年1月 取締役・上席執行役員開発部長 平成26年5月 取締役・上席執行役員商品開発本部長 平成27年10月 取締役・上席執行役員海外新規事業関連担当(兼)商品開発本部長 平成28年2月 KOHNAN VIETNAM CO.,LTD.会長(非常勤)(現任) 平成29年3月 当社取締役・上席執行役員海外営業部長(現任)	(注)3	1
取締役 上席執行役員 リフォーム営業部・EC営業部担当	村上 文彦	昭和47年7月3日生	平成8年10月 当社入社 平成27年1月 執行役員第2HC営業部長 平成27年5月 取締役・上席執行役員第2HC営業部長 平成29年5月 株式会社ビーバートザン常務取締役 平成30年1月 同社取締役(非常勤) 平成31年1月 当社取締役・上席執行役員リフォーム営業部・EC営業部担当(現任)	(注)3	3
取締役 上席執行役員 第二開発部長 (兼)法人営業部・開発部担当	窪山 満	昭和49年10月15日生	平成10年10月 当社入社 平成27年10月 開発部担当部長 平成29年5月 執行役員第二開発部長 令和元年5月 上席執行役員第二開発部長 令和2年5月 取締役・上席執行役員第二開発部長(兼)法人営業部担当 令和3年5月 取締役・上席執行役員第二開発部長(兼)法人営業部・開発部担当(現任)	(注)3	0
取締役 上席執行役員 商品流通部本部長	小松 和城	昭和45年9月16日生	平成12年9月 当社入社 平成25年8月 商品第三部長 平成28年5月 執行役員商品部商品三部長 平成31年1月 執行役員商品流通部本部長 令和2年5月 上席執行役員商品流通部本部長 令和3年5月 取締役・上席執行役員商品流通部本部長(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	似鳥 昭雄	昭和19年3月5日生	昭和47年3月 似鳥家具卸センター株式会社(現 株式会社ニトリホールディングス)設立同社専務取締役 昭和53年5月 同社代表取締役社長 平成22年5月 明応商貿(上海)有限公司董事長 平成24年5月 NITORI USA,INC.取締役会長 平成26年5月 株式会社ニトリ代表取締役会長(現任) 株式会社ニトリファシリティ代表取締役会長 平成28年2月 株式会社ニトリホールディングス代表取締役会長(現任) 平成28年5月 当社社外取締役(現任) 平成28年6月 似鳥(中国)投資有限公司董事長 平成29年5月 株式会社イズミ社外取締役(現任) 株式会社ホームロジスティクス取締役ファウンダー(現任)	(注)3	-
取締役	田端 晃	昭和34年3月21日生	平成4年4月 弁護士登録 大江橋法律事務所(現 弁護士法人大江橋法律事務所)入所 平成10年4月 田端晃弁護士事務所(現 弁護士法人田端綜合法律事務所)開業(現在) 平成12年6月 エレコム株式会社社外監査役(現任) 平成22年9月 株式会社ECC社外監査役 平成26年5月 当社社外取締役(現任) 令和元年10月 株式会社関通社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	-
取締役	太田垣 啓一	昭和19年7月4日生	昭和42年4月 東洋曹達工業株式会社(現 東ソー株式会社)入社 平成12年6月 同社常務取締役 平成16年6月 同社代表取締役専務取締役 平成22年6月 同社代表取締役副社長 平成24年6月 太平洋セメント株式会社社外監査役 平成26年6月 同社社外取締役 平成28年5月 当社社外取締役(現任)	(注)3	-
取締役	中澤 孝志	昭和26年2月16日生	昭和48年4月 株式会社イトーヨーカ堂入社 平成3年11月 株式会社ホームワイド入社 平成9年6月 同社常務取締役 平成13年10月 当社入社 平成14年5月 取締役・商品部長 平成15年4月 株式会社ホームインプルーブメントひろせ入社 平成26年8月 同社代表取締役副社長 平成29年8月 同社代表取締役社長(現任) 令和2年5月 当社社外取締役(現任)	(注)3	-
取締役	片山 博臣	昭和22年1月4日生	昭和47年2月 株式会社紀陽銀行入行 平成9年6月 同行取締役 平成13年5月 同行常務取締役 平成14年4月 同行代表取締役頭取 平成27年6月 同行代表取締役会長 令和2年6月 同行代表取締役会長退任 令和3年5月 当社社外取締役(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
監査役 (常勤)	西田 英治	昭和31年12月9日生	昭和62年4月 株式会社NBC総合経営研究所入所 平成6年7月 当社入社 平成12年3月 経理部部長 平成12年11月 執行役員財経部経理グループマネージャー 平成16年1月 執行役員営業管理部長 平成17年9月 執行役員海外商品部貿易業務支援グループ兼業務グループマネージャー 平成21年5月 資産管理グループマネージャー 平成26年5月 常勤監査役(現任)	(注)4	10
監査役 (常勤)	田上 計美	昭和34年4月20日生	昭和58年3月 当社入社 平成9年4月 店舗運営統括部長 平成14年7月 執行役員営業本部営業部長 平成20年5月 取締役・執行役員ホームセンター事業部長 平成27年1月 取締役・上席執行役員既存店対策本部長 平成30年1月 取締役・上席執行役員内部監査部担当 平成30年5月 内部監査部チーフアドバイザー 令和元年5月 常勤監査役(現任)	(注)5	1
監査役	奥田 純司	昭和37年5月21日生	平成3年4月 大阪弁護士会登録 平成3年4月 朝日中央綜合法律事務所(現 朝日中央経済法律事務所)入所(現在) 平成15年5月 当社社外監査役(現任) 平成15年6月 株式会社ラウンドワン社外監査役(現任)	(注)5	1
監査役	小倉 健之亮	昭和22年1月20日生	昭和45年4月 鐘淵化学工業株式会社(現 株式会社カネカ)入社 平成20年6月 同社常務執行役員 平成21年6月 同社専務執行役員 平成22年6月 セメダイン株式会社専務取締役 平成24年6月 同社顧問 平成29年5月 当社社外監査役(現任)	(注)6	-
監査役	藤本 光二	昭和51年5月21日生	平成11年10月 中央監査法人入社 平成18年9月 中央青山監査法人退職、公認会計士事務所設立 平成25年8月 藤本光二税理士事務所開設 平成29年6月 兼松エレクトロニクス株式会社社外取締役(監査等委員)(現任) 令和2年4月 税理士法人藤本会計事務所設立 代表(現任) 令和3年5月 当社社外監査役(現任)	(注)6	-
計					1,829

(注)1.取締役似鳥 昭雄、田端 晃、太田垣 啓一、中澤 孝志及び片山 博臣は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります。
2.監査役奥田 純司、小倉 健之亮及び藤本 光二は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外監査役(会社法第2条第16号)であります。
3.令和3年5月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.平成30年5月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.令和元年5月30日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.令和3年5月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
② 社外役員の状況
当社では、社外取締役5名及び社外監査役3名を選任しております。
当社は、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、客観的・中立的立場から専門的知見や企業経営等の経験に基づき経営の監督機能を発揮することが期待される社外取締役及び社外監査役を選任することを基本方針としております。
a 社外取締役
社外取締役選任の理由は、専門家の観点及び他社での企業経営等の経験を生かした客観的・中立的立場からの業務執行の監督、特に経営上の妥当性・合理性の判断を期待できることであります。
社外取締役似鳥昭雄氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。同氏は株式会社ニトリホールディングスの代表取締役会長及び株式会社ニトリの代表取締役会長であり、当社と同社との間には建物の賃貸借取引関係がありますが、経済的に依存している関係ではありません。同氏は、株式会社ニトリホールディングスの関係会社である株式会社ホームロジスティクスの取締役ファウンダーでありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。また、同氏は、株式会社イズミの社外取締役でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。なお、当社は、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。
社外取締役田端晃氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。同氏は弁護士であり、弁護士法人田端綜合法律事務所を開設しておりますが、当社と同法人との間には特別な関係はありません。同氏はエレコム株式会社の社外監査役であり、当社と同社との間には商品の仕入取引がありますが、経済的に依存している関係ではありません。また、同氏は株式会社関通の社外取締役(監査等委員)でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。なお、当社は、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。
社外取締役太田垣啓一氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。当社は、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。
社外取締役中澤孝志氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。同氏は平成13年10月から平成15年2月までの間、当社の業務執行者でありましたが、退職後相当な年数が経過しており、当社の社外取締役としての独立性に影響を及ぼすものではありません。また、同氏は株式会社ホームインプルーブメントひろせの代表取締役社長であり、当社は平成30年5月に同社と資本業務提携をし、同社の普通株式775,000株を取得しております。また、同社に対し、当社の売上げの0.1%程度、同社の売上げの1.0%程度にあたるPB商品を供給、販売をいたしておりますが、当社と同社の経済的依存関係は非常に僅少なものであり、同氏の独立性に問題ないものと判断しております。当社は、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。
社外取締役片山博臣氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。同氏は当社の借入先である株式会社紀陽銀行の元代表取締役会長ですが、同行からの借入は借入金全体の10分の1以下であり、同氏の独立性に問題ないものと判断しております。当社は、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。
b 社外監査役
社外監査役選任の理由は、専門家の観点及び他社での企業経営等の経験を生かした客観的・中立的立場からの業務執行の監査、特に当・不当の点ではなく、違法・適法の観点からのチェックを期待できることであります。
社外監査役奥田純司氏と当社との間には、当社株式の保有(①役員一覧に記載)を除き、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。同氏は弁護士であり、朝日中央経済法律事務所に所属しておりますが、当社と同事務所との間には特別な関係はありません。同氏は株式会社ラウンドワンの社外監査役でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。なお、当社は、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。
社外監査役小倉健之亮氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社は、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。
社外監査役藤本光二氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。同氏は税理士であり、税理士法人藤本会計事務所を開設しておりますが、当社と同事務所との間には特別な関係はありません。同氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、同氏は兼松エレクトロニクス株式会社の社外取締役(監査等委員)でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。なお、当社は、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。
c 社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定めており、社外取締役及び社外監査役が、以下のいずれにも該当する者であってはならないこととしております。
1.当社及び当社の子会社の業務執行取締役等
(1)最近10年間において、当社及び当社の子会社の業務執行取締役又は使用人であった者
(2)最近10年間において、当社及び当社の子会社の業務執行取締役又は重要な使用人であった者の配偶者又は二親等内の親族(以下「近親者」という。)
2.主要株主の業務執行取締役等
(1)最近5年間において、当社の個人主要株主であった者(議決権所有割合10%以上の株主。)又はその近親者
(2)最近5年間において、当社の法人主要株主の業務執行取締役又は重要な使用人であった者若しくはその近親者
(3)当社が主要株主である会社の業務執行取締役又は重要な使用人
3.主要な取引先の業務執行取締役等
(1)最近3年間において、当社を主要な取引先としていた会社(その会社の年間売上高の2%以上の支払いを、当社から受けた会社。)の業務執行取締役又は重要な使用人であった者若しくはその近親者
(2)最近3年間において、当社の主要な取引先であった会社(当社に対して、当社の年間売上高の2%以上の支払いを行った会社。)の業務執行取締役又は重要な使用人であった者若しくはその近親者
(3)最近3年間において、当社の主要な取引金融機関(資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関。)に所属していた者又はその近親者
(4)最近3年間において、当社の会計監査人である監査法人に所属していた者又はその近親者
(5)最近3年間において、役員報酬以外に、当社から多額の金銭その他の財産上の利益を得ていたコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(個人の場合は、年間1千万円以上の支払いを、当社から受けた者。法人の場合は、その法人の年間収入の2%以上の支払いを、当社から受けた法人に所属していた者。)若しくはその近親者
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役とは総務部が担当部署として、当社の重要事項について報告し、必要な助言を頂くなど緊密な連携を図っております。また、社外取締役は他の取締役と共同で、(3)監査の状況①監査役監査の状況に記載しているとおり、監査役との連携を図っております。
弁護士である社外監査役とは総務部が、税理士である社外監査役とは経理部が担当部署として、各々の専門分野に関する当社の重要事項について報告し、必要な助言を頂くなど緊密な連携を図っております。また、社外監査役は他の監査役と共同で、(3)①に記載しているとおり、内部監査部及び会計監査人並びに社外取締役との連携を図っております。