有価証券報告書-第38期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

当社は、小売業界全体の競合激化に対抗し得る経営基盤を確立し、安定した高収益体質の企業となることを目標としておりますが、そのためには法令遵守の徹底と内部管理体制の強化、既存店の活性化、在庫の削減及び財務体質の改善が重要課題であると認識しております。
(1) 法令遵守の徹底と内部管理体制の強化
平成26年5月より、当社が輸入事業者として輸入及び販売した電気用品を自主回収しておりますが、株主様、お取引先をはじめ関係者の皆様には、多大なご迷惑とご心配をお掛けしましたことを深くお詫び申し上げます。商品輸入業務に係る法令を遵守するため、輸入業務プロセスを見直し、品質保証室の確認がない限り、海外商品の輸入ができない仕組みを構築したほか、品質管理体制を強化し、家電メーカーで品質保証業務に従事していた人を中心に専門的な見地から商品をチェックすることとしたなど、輸入業務の改善や商品の安全性に関する管理体制の整備を行い、再発防止措置の運用を徹底しております。
当社では、「企業倫理や法令・社会的ルールを遵守し、誠実かつ公正な企業活動を行うこと」を企業行動指針の中で定めております。これを実現するため、今後とも組織体制や社内規程の見直しを行うとともに、社内研修制度の充実等を通じて、コンプライアンス意識の周知・徹底、内部管理体制の強化に努めてまいります。
(2) 既存店の活性化
当社では、既存店の活性化を重要な課題として認識し、既存店売上高を向上させることを経営目標に掲げております。他社との競合等に伴い、既存店売上高は伸び悩んでおりますが、売場環境の整備やサービスの充実、商品力の強化を通じて、来店客数を回復し、既存店売上高の向上に努めてまいります。
(3) 在庫の削減
当社では、在庫の削減を重要な課題として認識し、在庫水準を適正化させることを経営目標に掲げ、商品回転率の向上に取り組んでおります。収益力強化のためPB商品の販売拡大に積極的に取り組んでいることから、在庫水準は高止まりしておりますが、仕入・販売・在庫計画の精緻化や在庫コントロールの強化を通じて、在庫を抑制し、商品回転率の向上に努めてまいります。
(4) 財務体質の改善
当社では、財務体質の改善を重要な課題として認識し、自己資本比率を向上させることを経営目標に掲げ、自己資本比率の改善に取り組んでおります。新規出店は継続して行っていく方針ですが、営業キャッシュ・フローとバランスのとれた設備投資を心掛けるとともに、在庫を削減することにより、有利子負債を抑制し、自己資本比率の改善に努めてまいります。