有価証券報告書-第49期(2025/03/01-2026/02/28)
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
1.執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」
当社は、2019年1月11日開催の取締役会決議に基づき、2019年1月25日より、執行役員に対して自社の株式を使った執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度を導入しております。
⑴ 取引の概要
本プランの導入に際し制定した「執行役員株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の執行役員に対し当社株式を給付する仕組みであります。将来給付する株式を予め取得するために、当社は執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得いたします。
⑵ 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末28百万円、10,500株、当連結会計年度末22百万円、8,400株であります。
⑶ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
2.従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」
当社は、2021年7月12日開催の取締役会決議に基づき、2021年7月26日より、従業員に対して自社の株式を給付する従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度を導入しております。
⑴ 取引の概要
本プランの導入に際し制定した「従業員株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。将来給付する株式を予め取得するために、当社は従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得いたします。
⑵ 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末3,978百万円、936,400株、当連結会計年度末3,970百万円、934,600株であります。
⑶ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
1.執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」
当社は、2019年1月11日開催の取締役会決議に基づき、2019年1月25日より、執行役員に対して自社の株式を使った執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度を導入しております。
⑴ 取引の概要
本プランの導入に際し制定した「執行役員株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の執行役員に対し当社株式を給付する仕組みであります。将来給付する株式を予め取得するために、当社は執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得いたします。
⑵ 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末28百万円、10,500株、当連結会計年度末22百万円、8,400株であります。
⑶ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
2.従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」
当社は、2021年7月12日開催の取締役会決議に基づき、2021年7月26日より、従業員に対して自社の株式を給付する従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度を導入しております。
⑴ 取引の概要
本プランの導入に際し制定した「従業員株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。将来給付する株式を予め取得するために、当社は従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得いたします。
⑵ 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末3,978百万円、936,400株、当連結会計年度末3,970百万円、934,600株であります。
⑶ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。