四半期報告書-第46期第3四半期(2022/09/01-2022/11/30)

(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
1.執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」
当社は、2019年1月11日開催の取締役会決議に基づき、2019年1月25日より、執行役員に対して自社の株式を使った執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度を導入しております。
⑴ 取引の概要
本プランの導入に際し制定した「執行役員株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の執行役員に対し当社株式を給付する仕組みであります。
将来給付する株式を予め取得するために、当社は執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得いたします。
⑵ 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末31百万円、11,400株、当第3四半期連結会計期間末28百万円、10,500株であります。
⑶ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
2.従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」
当社は、2021年7月12日開催の取締役会決議に基づき、2021年7月26日より、従業員に対して自社の株式を給付する従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度を導入しております。
⑴ 取引の概要
本プランの導入に際し制定した「従業員株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。
将来給付する株式を予め取得するために、当社は従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得いたします。
⑵ 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末3,996百万円、940,700株、当第3四半期連結会計期間末3,994百万円、940,300株であります。
⑶ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
3.「株式給付信託(従業員持株会処分型)」
当社は、2021年7月12日開催の取締役会決議に基づき、2021年7月30日より、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」制度を導入しております。
⑴ 取引の概要
本制度は、「コーナン商事社員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員に対して、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブプランです。
本制度の受託者は、信託の設定後5年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を、株式会社日本カストディ銀行に設定される信託E口において予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。また当社は、受託者が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当該株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
⑵ 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末428百万円、96,900株、当第3四半期連結会計期間末235百万円、53,300株であります。
⑶ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末453百万円、当第3四半期連結会計期間末321百万円
(当社連結子会社における火災の発生)
2022年6月13日に当社の連結子会社である株式会社建デポの草加瀬崎店において火災が発生し、翌日6月14日に鎮火しました。
この火災により、賃借不動産及び自社所有の建物附属設備等が毀損、焼失したため、災害損失引当金繰入額及び固定資産滅失損等を四半期連結損益計算書の特別損失に災害による損失として230百万円計上しております。また、この火災により、当第3四半期連結累計期間において四半期連結貸借対照表の有形固定資産が33百万円減少しております。災害損失引当金繰入額には、焼失した建物の解体、撤去費用等の賃借不動産に係る損失や、合理的に見積ることのできる弁済金等が含まれており、当第3四半期連結会計期間末における災害損失引当金の帳簿価額は52百万円であります。なお、同社はかかる被害に備えた保険を付しておりますが、当第3四半期連結累計期間において受取金額等に関して確定していないため、保険金収入を計上しておりません。
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2022年9月20日開催の取締役会において、2023年3月1日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である株式会社ビーバートザン(以下、「ビーバートザン」)を吸収合併消滅会社とする吸収合併(以下、「本合併」)をすることを決議し、同日付で吸収合併契約を締結いたしました。
1. 合併の目的
当社グループは事業環境の変化の中、企業価値の向上を図るべく、事業及び組織の構造改革に取り組んでおります。この度、両社の組織を一体化し、より効率的な経営を行うことを目的として、当社の完全子会社であるビーバートザンを吸収合併することといたしました。
2. 合併の要旨
① 合併の日程
合併承認取締役会 2022年9月20日
合併契約締結日 2022年9月20日
合併期日(効力発生日) 2023年3月1日(予定)
※本合併は、当社においては、会社法第796条第2項に規定する簡易合併であり、ビーバートザンにおいては、会社法第784条第1項に規定する略式合併であるため、株主総会における合併契約の承認決議を経ずに行います。
② 合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、ビーバートザンは解散いたします。
③ 合併に係る割当ての内容
本合併においては、ビーバートザンは当社の完全子会社であるため、本合併による株式その他の金銭等の交付及び割当てはありません。
④ 合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
3. 吸収合併消滅会社の概要(2022年2月末時点)

商号	株式会社ビーバートザン
所在地	神奈川県厚木市戸田24番地1
代表者の役職・氏名	代表取締役社長 榊枝 守
事業内容	ホームセンター事業
資本金	100百万円
純資産	1,293百万円
総資産	3,541百万円

4. 合併後の状況
本合併による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期の変更はありません。
5. 会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。