有価証券報告書-第40期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、平成28年4月12日開催の取締役会において、堺中央綜合卸売市場株式会社の全株式を株式譲渡により取得する事を決議し、平成28年4月15日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これに伴い、同社は株式取得日である平成28年5月31日付で当社の子会社となりました。
また、平成28年10月24日に会社法第370条及び当社定款第22条(取締役会の書面決議)に基づく承認を受け、平成29年1月1日付で当社を吸収合併存続会社、同社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 堺中央綜合卸売市場株式会社
事業の内容 不動産賃貸業
(2)企業結合を行った主な理由
出店戦略の強化を図るため、店舗不動産を所有する堺中央綜合卸売市場株式会社を100%子会社化いたしました。
(3)企業結合日
平成28年5月31日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
コーナン商事株式会社
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が堺中央綜合卸売市場株式会社の議決権の100%を取得したためであります。
2.財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年1月1日から平成29年2月28日まで
当社は連結財務諸表を作成しておらず平成29年1月1日に同社を吸収合併したため上記の期間となっております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 堺中央綜合卸売市場株式会社の普通株式 1,313百万円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
仲介手数料等 120百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,091百万円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	360	百万円
固定資産	4,000
資産合計	4,360
流動負債	3
固定負債	4,030
負債合計	4,033

7.企業結合が事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	-	百万円
営業利益	39
経常利益	1
税引前当期純利益	1
当期純利益	0

(概算額の算定方法)
企業結合が当事業年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(共通支配下の取引等)
平成28年10月24日に会社法第370条及び当社定款第22条(取締役会の書面決議)に基づく承認を受け、平成29年1月1日を効力発生日として、当社の100%子会社である堺中央綜合卸売市場株式会社を吸収合併いたしました。
1.取引の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 堺中央綜合卸売市場株式会社
事業の内容 不動産賃貸業
(2)企業結合日
平成29年1月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、堺中央綜合卸売市場株式会社は解散いたしました。
(4)結合後企業の名称
コーナン商事株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
当社は、グループ経営の簡素化及び出店政策の効率化を図るため、平成28年5月31日付で子会社化いたしました、不動産を所有する子会社の堺中央綜合卸売市場株式会社を、平成29年1月1日付で吸収合併いたしました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)」及び「企業結合会計基準及び事業分割等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。