有価証券報告書-第37期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
店舗
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:百万円)

	前事業年度(平成25年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物附属設備	457	351	106
機械及び装置	9	8	0
工具、器具及び備品	191	189	2
その他	1	1	-
合計	660	551	109

(単位:百万円)

	当事業年度(平成26年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物附属設備	407	366	40
合計	407	366	40

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

(単位:百万円)

	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	73	44
1年超	44	-
合計	117	44

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(単位:百万円)

	前事業年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当事業年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
支払リース料	356	75
減価償却費相当額	329	68
支払利息相当額	6	2

(4) 減価償却費相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法は、リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
1年内	3,558	4,214
1年超	39,418	45,373
合計	42,976	49,587

(貸主側)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
1年内	670	890
1年超	3,836	4,543
合計	4,507	5,433