有価証券報告書-第48期(2024/03/01-2025/02/28)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(注)「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約負債の残高
顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
契約負債は、主に、当社グループが発行した商品券及び電子マネー並びに当社グループが運営するポイント制度に基づき購入金額に応じて付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていた金額は4,413百万円であります。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていた金額は3,893百万円であります。
2023年6月1日付で株式会社ホームインプルーブメントひろせを連結子会社化したことにより、前連結会計年度において契約負債が305百万円増加いたしました。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務は、主に、当社グループが発行した商品券及び電子マネー並びに当社グループが運営するポイント制度に基づき購入金額に応じて付与したポイントに係るものであります。
前連結会計年度(2024年2月29日)
当社グループが発行した商品券に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は301百万円であり、当該残存履行義務について、商品券が使用されるにつれて今後1年から4年の間で収益を認識することを見込んでおります。また、当社グループが発行した電子マネー及び当社グループが運営するポイント制度に基づき購入金額に応じて付与したポイント等については、当初の予想期間が1年以内の契約であることから、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度(2025年2月28日)
当社グループが発行した商品券に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は311百万円であり、当該残存履行義務について、商品券が使用されるにつれて今後1年から4年の間で収益を認識することを見込んでおります。また、当社グループが発行した電子マネー及び当社グループが運営するポイント制度に基づき購入金額に応じて付与したポイント等については、当初の予想期間が1年以内の契約であることから、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| 前連結会計年度(百万円) | 当連結会計年度(百万円) | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 456,345 | 484,293 |
| その他の収益 | 16,309 | 17,110 |
| 外部顧客への売上高及び営業収入 | 472,655 | 501,403 |
(注)「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約負債の残高
顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(百万円) | 当連結会計年度(百万円) | |
| 契約負債(期首残高) | 4,622 | 4,060 |
| 契約負債(期末残高) | 4,060 | 4,124 |
契約負債は、主に、当社グループが発行した商品券及び電子マネー並びに当社グループが運営するポイント制度に基づき購入金額に応じて付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていた金額は4,413百万円であります。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていた金額は3,893百万円であります。
2023年6月1日付で株式会社ホームインプルーブメントひろせを連結子会社化したことにより、前連結会計年度において契約負債が305百万円増加いたしました。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務は、主に、当社グループが発行した商品券及び電子マネー並びに当社グループが運営するポイント制度に基づき購入金額に応じて付与したポイントに係るものであります。
前連結会計年度(2024年2月29日)
当社グループが発行した商品券に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は301百万円であり、当該残存履行義務について、商品券が使用されるにつれて今後1年から4年の間で収益を認識することを見込んでおります。また、当社グループが発行した電子マネー及び当社グループが運営するポイント制度に基づき購入金額に応じて付与したポイント等については、当初の予想期間が1年以内の契約であることから、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度(2025年2月28日)
当社グループが発行した商品券に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は311百万円であり、当該残存履行義務について、商品券が使用されるにつれて今後1年から4年の間で収益を認識することを見込んでおります。また、当社グループが発行した電子マネー及び当社グループが運営するポイント制度に基づき購入金額に応じて付与したポイント等については、当初の予想期間が1年以内の契約であることから、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。