有価証券報告書-第43期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、平成30年4月に「第2次中期経営計画(2018-2020)~もっと大好きや!!コーナン~」、令和元年5月に長期ビジョン「New Stage 2025」をそれぞれ公表し、「誰からも愛される存在」で、「日本を代表する住まいと暮らしの総合企業」となることを目指しております。
上記目標を実現するために、法令遵守の徹底と内部管理体制の強化し、商品戦略を最重点戦略と位置付け、小売業全体の競合激化に対抗し得る経営基盤を確立し、安定した高収益体質企業となることを目指しております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、ROE10.0%を目標として持続的に向上させます。戦略的な外部負債の活用で、M&Aも視野に、成長の機会を見逃さずスピード感をもって成長します。
なお、当連結会計年度におけるROEは9.9%であります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、これまで以上に誰からも愛される存在となり、日本を代表する住まいと暮らしの総合企業を目指す姿として、平成30年4月に「第2次中期経営計画(2018-2020)~もっと大好きや!!コーナン~」を公表しました。
当中期経営計画の中期目標は以下のとおりであり、不退転の決意で取り組んでおります。
・売上高3,890億円
・経常利益192億円
・親会社株主に帰属する当期純利益120億円
・ROE10.0%
また、当社グループは当中期経営計画を着実に推進していくと同時に、将来にわたる永続成長を展望する長期ビジョン「New Stage 2025」を令和元年5月に公表しました。こちらは、2025年までに売上高5,000億円を達成し、誰からも愛される存在で「日本を代表する住まいと暮らしの総合企業」となることを将来の「ありたい姿」と定義するものです。
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、人口減少による市場規模の縮小や同業のホームセンターに加え、低価格路線でシェア拡大を進める他業種との競争もますます激化してきており、楽観を許さない状況が予想されます。
このような状況の中、当社グループは、「第2次中期経営計画」目標達成のために、商品戦略を最重点戦略と位置付け、人事・投資・財務の3つの戦略の下支えで実行します。商品では、魅力あるプライベートブランド(PB)商品開発体制を強化し、売上高構成比40%を目指し、「誰に」「何を」販売するかを明確に設定し、魅力あるPB商品の開発を進め、当社グループにしかない価値を創出し商圏シェア率を向上させます。人事では、働き方改革推進により労働環境を改善し、女性活躍の推進をはじめとした多様な働き手のための環境を整備し、教育体系を充実させスキルアップの支援を増進します。投資では、首都圏をはじめ、積極的に出店を進め、首都圏ドミナントの成長に合わせて流通網を拡充します。また、ITインフラを整備し、生産性を向上させます。財務では、ROE10.0%を目標として持続的に向上させます。戦略的な外部負債の活用で、M&Aも視野に、成長の機会を見逃さずスピード感をもって成長します。
これらの重点戦略を実行することにより、誰からも愛される存在となるとともに、日本を代表する住まいと暮らしの総合企業を目指し、一層の企業価値向上に取り組んでまいります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、平成30年4月に「第2次中期経営計画(2018-2020)~もっと大好きや!!コーナン~」、令和元年5月に長期ビジョン「New Stage 2025」をそれぞれ公表し、「誰からも愛される存在」で、「日本を代表する住まいと暮らしの総合企業」となることを目指しております。
上記目標を実現するために、法令遵守の徹底と内部管理体制の強化し、商品戦略を最重点戦略と位置付け、小売業全体の競合激化に対抗し得る経営基盤を確立し、安定した高収益体質企業となることを目指しております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、ROE10.0%を目標として持続的に向上させます。戦略的な外部負債の活用で、M&Aも視野に、成長の機会を見逃さずスピード感をもって成長します。
なお、当連結会計年度におけるROEは9.9%であります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、これまで以上に誰からも愛される存在となり、日本を代表する住まいと暮らしの総合企業を目指す姿として、平成30年4月に「第2次中期経営計画(2018-2020)~もっと大好きや!!コーナン~」を公表しました。
当中期経営計画の中期目標は以下のとおりであり、不退転の決意で取り組んでおります。
・売上高3,890億円
・経常利益192億円
・親会社株主に帰属する当期純利益120億円
・ROE10.0%
また、当社グループは当中期経営計画を着実に推進していくと同時に、将来にわたる永続成長を展望する長期ビジョン「New Stage 2025」を令和元年5月に公表しました。こちらは、2025年までに売上高5,000億円を達成し、誰からも愛される存在で「日本を代表する住まいと暮らしの総合企業」となることを将来の「ありたい姿」と定義するものです。
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、人口減少による市場規模の縮小や同業のホームセンターに加え、低価格路線でシェア拡大を進める他業種との競争もますます激化してきており、楽観を許さない状況が予想されます。
このような状況の中、当社グループは、「第2次中期経営計画」目標達成のために、商品戦略を最重点戦略と位置付け、人事・投資・財務の3つの戦略の下支えで実行します。商品では、魅力あるプライベートブランド(PB)商品開発体制を強化し、売上高構成比40%を目指し、「誰に」「何を」販売するかを明確に設定し、魅力あるPB商品の開発を進め、当社グループにしかない価値を創出し商圏シェア率を向上させます。人事では、働き方改革推進により労働環境を改善し、女性活躍の推進をはじめとした多様な働き手のための環境を整備し、教育体系を充実させスキルアップの支援を増進します。投資では、首都圏をはじめ、積極的に出店を進め、首都圏ドミナントの成長に合わせて流通網を拡充します。また、ITインフラを整備し、生産性を向上させます。財務では、ROE10.0%を目標として持続的に向上させます。戦略的な外部負債の活用で、M&Aも視野に、成長の機会を見逃さずスピード感をもって成長します。
これらの重点戦略を実行することにより、誰からも愛される存在となるとともに、日本を代表する住まいと暮らしの総合企業を目指し、一層の企業価値向上に取り組んでまいります。