	(単位:千円)
取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
有形固定資産「工具、器具及び備品」	789,148	708,493	80,654

	(単位:千円)
取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
有形固定資産「工具、器具及び備品」	180,852	167,401	13,451

(2) 未経過リース料期末残高相当額

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#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:千円)
取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
有形固定資産「その他」	1,386,501	1,226,253	3,151	157,097

	(単位:千円)
取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
有形固定資産「その他」	335,485	307,952	-	27,533

(2) 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

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#4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価及び路線価のない土地は、第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。

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#5 事業等のリスク

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 固定資産の減損等について
当社グループは、食品スーパーマーケットをチェーン展開しておりますが、今後、当社グループの店舗の業績推移によっては、店舗物件等が減損の対象となり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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#6 固定資産の減価償却の方法

3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#7 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度 (自平成24年3月1日至平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自平成25年3月1日至平成26年2月28日)
建物及び構築物	3,291千円	-千円
その他	-	119
計	3,291千円	119千円

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#8 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自平成24年3月1日至平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自平成25年3月1日至平成26年2月28日)
その他	4,368千円	-千円
計	4,368千円	-千円

2014/06/12 9:28

#9 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 (自平成24年3月1日至平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自平成25年3月1日至平成26年2月28日)
建物及び構築物	40,319千円	133,424千円
その他	21,021	18,352
計	61,341千円	151,776千円

2014/06/12 9:28

#10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※6.固定資産の圧縮記帳累計額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額及びその内訳は、以下のとおりであります。

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#12 減損損失に関する注記（連結）

営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗資産、賃貸資産及び市場価額が帳簿価額より著しく下落している遊休資産については、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額137,483千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物74,175千円、土地14,069千円、その他49,238千円であります。
当資産グループの回収可能価額は土地については、正味売却価額(不動産鑑定評価額、路線価及び路線価のない土地は、固定資産税評価額)により測定しており、土地以外の資産については、正味売却価額は売却が困難であるためゼロとしております。
当連結会計年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)

2014/06/12 9:28

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年2月28日)	当連結会計年度(平成26年2月28日)
流動資産─繰延税金資産	383,393千円	489,606千円
固定資産─繰延税金資産	987,896千円	912,176千円
固定負債─その他	45,994千円	46,576千円

再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
(繰延税金資産)

2014/06/12 9:28

#14 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産の増減額(△は増加)」に含めておりました「無形固定資産除却損」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産の増減額(△は増加)」に表示していた153,530千円は、「無形固定資産除却損」1,019千円、「その他の資産の増減額(△は増加)」152,510千円として組替えております。

2014/06/12 9:28

#15 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社では、東京都、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県及び福島県において、賃貸用の店舗及び土地を所有しております。
平成25年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 129,031千円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)、固定資産売却損は 3,291千円(特別損失に計上)であります。
平成26年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 106,747千円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。

2014/06/12 9:28

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)

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