商品面におきましては、地域市場や漁港などを活用した産直商品の積極的導入、美味しさ、品質と価格の両面において競争力の高い生鮮食料品を提供すると共に、川越惣菜工場にて企画・製造した独自商品の提供を拡大し、惣菜売場の活性化に努めました。日配・ドライグロサリー商品につきましては、個人消費の冷え込みに対し、エブリディロープライス商品を投入するなど積極的な販売活動を推進いたしました。
その結果、チラシ攻勢による競合との顧客争奪戦や、消費者の節約志向による単価下落の影響はあったものの、当連結会計年度における当社グループの営業収益は、1,096億79百万円(前期比1.8%増)となりました。また、営業総利益につきましては、商品調達コストの見直しや在庫効率の改善等に努めたことにより、前連結会計年度に比べ3億63百万円増加(前期比1.3%増)いたしました。
利益面につきましては、営業利益16億28百万円(前期比1.2%増)、経常利益16億7百万円(前期比3.6%増)となりました。これは主に、営業総利益が前連結会計年度比3億63百万円の増加であったのに対して、販売費及び一般管理費の前連結会計年度比の増加が、営業総利益の増加を下廻ったためであります。販売費及び一般管理費の抑制は、当期経営方針であった教育による人時生産性の改善及び東日本大震災以降節電をはじめとする店舗管理コストの低減に努めた結果であります。
2014/06/12 9:28
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