当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第1四半期連結累計期間(自 平成27年3月1日 至 平成27年5月31日)

(退職給付に関する会計基準等の適用)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が39,153千円減少し、利益剰余金が25,214千円増加しております。また、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,818千円増加しております。

2015/07/15 9:14

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

商品面におきましては、地域市場や漁港などを活用した産直商品の積極的導入、美味しさ、品質と価格の両面において競争力の高い生鮮食料品を提供すると共に、グループ食品工場にて企画・製造した独自商品の提供を拡大し、惣菜売場等の活性化に努めました。日配・ドライグロサリー商品につきましては、個人消費の冷え込みに対し、エブリディロープライス商品を投入するなど積極的な販売活動を推進いたしました。
その結果、チラシ攻勢による競合との顧客争奪戦や、消費者の節約志向による単価下落の影響はあったものの、当第1四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は、297億45百万円(前年同四半期比6.9%増)となりました。また、営業総利益につきましては、前第1四半期連結累計期間に比べ3億63百万円増加(前年同四半期比5.0%増)し、販売費及び一般管理費につきましては、前第1四半期連結累計期間に比べ2億76百万円増加(前年同四半期比4.1%増)いたしました。この結果、利益面につきましては、営業利益6億40百万円(前年同四半期比15.8%増)、経常利益6億52百万円(前年同四半期比18.0%増)となりました。最終利益につきましては、固定資産除却損49百万円の特別損失が発生しておりますが、3億42百万円の四半期純利益(前年同四半期比4.9%増)となりました。
(2) 財政状態の分析

2015/07/15 9:14

#3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第1四半期連結累計期間(自 平成26年3月1日至 平成26年5月31日)	当第1四半期連結累計期間(自 平成27年3月1日至 平成27年5月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額	35円71銭	37円28銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	326,448	342,329
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	326,448	342,329
普通株式の期中平均株式数(株)	9,141,539	9,181,829
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額	34円23銭	32円26銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)	-	-
普通株式増加数(株)	396,751	1,429,667
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

2015/07/15 9:14