法人税等調整額

有報情報

#1 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

当第3四半期連結累計期間(自 平成27年3月1日 至 平成27年11月30日)

(法人税率の変更等による影響)「所得税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されました。これに伴い繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の35.6%から33.1%に、平成29年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%に変更されております。この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が65,819千円、再評価に係る繰延税金負債が4,736千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が7,377千円、土地再評価差額金が4,736千円、退職給付に係る調整累計額が2,674千円、法人税等調整額(借方)が70,522千円それぞれ増加しております。

2016/01/14 9:10