商品面におきましては、地域市場や漁港などを活用した産直商品の積極的導入、美味しさ、品質と価格の両面において競争力の高い生鮮食料品を提供すると共に、グループ食品工場にて企画・製造した独自商品の提供を拡大し、惣菜売場等の活性化に努めました。日配・ドライグロサリー商品につきましては、個人消費の冷え込みに対し、エブリディロープライス商品を投入するなど積極的な販売活動を推進いたしました。
その結果、チラシ攻勢による競合との顧客争奪戦や、消費者の節約志向による単価下落の影響及び不採算店舗2店舗の閉鎖により、当第1四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は、292億36百万円(前年同四半期比1.7%減)となりました。なお、当四半期連結会計期間末以降、当期に当社グループにおいて5店舗の新規出店を予定しておりますので、営業収益は通期では前期を上廻る予定であります。また、営業総利益につきましては、前第1四半期連結累計期間に比べ34百万円増加(前年同四半期比0.5%増)し、販売費及び一般管理費につきましては、前第1四半期連結累計期間に比べ1億7百万円減少(前年同四半期比1.5%減)いたしました。この結果、利益面につきましては、営業利益7億82百万円(前年同四半期比22.2%増)、経常利益7億92百万円(前年同四半期比21.5%増)となりました。最終利益につきましては、固定資産除却損等29百万円の特別損失が発生しておりますが、4億45百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益(前年同四半期比30.1%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
2016/07/15 9:10