商品面におきましては、地域市場や漁港などを活用した美味しさ、品質と価格の両面において競争力の高い生鮮食料品を提供すると共に、グループ食品工場にて企画・製造した独自商品の提供を拡大し、惣菜売場等の活性化に努めました。日配・ドライグロサリー商品につきましては、個人消費の冷え込みに対し、エブリディロープライス商品を投入するなど積極的な販売活動を推進いたしました。また、物流効率の向上を図ると共に、店舗における作業効率の改善にも取り組みました。
その結果、チラシ攻勢による競合他社との顧客争奪戦や、消費者の節約志向による単価下落の影響はあったものの、当第1四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は、294億38百万円(前年同四半期比1.3%増)となりました。また、営業総利益につきましては、前第1四半期連結累計期間に比べ1億78百万円増加(前年同四半期比2.4%増)し、販売費及び一般管理費につきましては、前第1四半期連結累計期間に比べ27百万円増加(前年同四半期比0.4%増)いたしました。この結果、利益面につきましては、営業利益8億12百万円(前年同四半期比22.8%増)、経常利益8億37百万円(前年同四半期比18.3%増)となりました。最終利益につきましては、特別利益として固定資産売却益等1百万円が発生しており、また特別損失として固定資産除却損50百万円が発生しておりますが、5億21百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益(前年同四半期比38.6%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
2018/07/13 9:11