商品面におきましては、地域の出荷組合などを活用した産直商品を積極的に導入し、美味しさ、品質と価格の両面において競争力の高い生鮮食料品を提供すると共に、グループ食品工場にて企画・製造した独自商品の提供を拡大し、惣菜売場等の活性化に努めました。日配・加工食品などにつきましては、エブリディロープライス商品を投入するなど積極的な販売活動を推進いたしました。
その結果、消費者の節約志向による単価下落の影響はあったものの、当第1四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は、311億5百万円(前年同四半期比5.7%増)となりました。また、営業総利益につきましては、商品調達コストの見直しや在庫効率の改善等に努め、前第1四半期連結累計期間に比べ2億26百万円増加(前年同四半期比2.9%増)いたしました。利益面につきましては、営業利益8億76百万円(前年同四半期比7.9%増)、経常利益9億円(前年同四半期比7.5%増)となりました。これは主に、営業総利益が前年同四半期比2億26百万円の増加であったのに対して、販売費及び一般管理費が前年同四半期に比べ1億62百万円の増加(前年同四半期比2.4%増)にとどまったためであります。最終利益につきましては、特別損失として固定資産除却損等35百万円が発生しておりますが、5億42百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益(前年同四半期比3.9%増)となりました。
(2) 財政状態
2019/07/12 9:10