商品面におきましては、地域市場を活用した商品を積極的に導入し、美味しさ、品質と価格の両面において競争力の高い生鮮食料品を提供すると共に、グループ食品工場にて企画・製造した独自商品の提供を拡大し、惣菜売場等の活性化に努めました。日配・加工食品などにつきましては、エブリディロープライス商品を投入するなど積極的な販売活動を推進いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は、316億18百万円(前年同四半期比8.7%減)となりました。また、営業総利益につきましては、商品調達コストの見直しや在庫効率の改善等に努めましたが、前第1四半期連結累計期間に比べ4億87百万円減少(前年同四半期比5.4%減)いたしました。利益面につきましては、営業利益10億91百万円(前年同四半期比21.6%減)、経常利益11億19百万円(前年同四半期比21.2%減)となりました。これは主に、営業総利益が前年同四半期比4億87百万円の減少であったのに対して、販売費及び一般管理費が前年同四半期に比べ1億87百万円の減少(前年同四半期比2.4%減)に止ったためであります。最終利益につきましては、特別利益として、テナント退店違約金収入等1百万円を計上し、また特別損失として、役員退職慰労金制度の廃止に伴う、役員退職慰労金の打切り支給につき、内規に基づく、役員の在任期間中の功労加給に係る加算金相当額を一時費用としての「役員退職慰労金」等5億14百万円を計上した結果、4億68百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益(前年同四半期比53.7%減)となりました。
(2) 財政状態
2022/07/15 9:00