#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準等第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及処理しておりません。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,677百万円減少し、売上原価は1,491百万円減少し、営業収入は81百万円増加し、販売費及び一般管理費は108百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ3百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は15百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/07/15 9:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 商品面におきましては、地域市場を活用した商品を積極的に導入し、美味しさ、品質と価格の両面において競争力の高い生鮮食料品を提供すると共に、グループ食品工場にて企画・製造した独自商品の提供を拡大し、惣菜売場等の活性化に努めました。日配・加工食品などにつきましては、エブリディロープライス商品を投入するなど積極的な販売活動を推進いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は、316億18百万円(前年同四半期比8.7%減)となりました。また、営業総利益につきましては、商品調達コストの見直しや在庫効率の改善等に努めましたが、前第1四半期連結累計期間に比べ4億87百万円減少(前年同四半期比5.4%減)いたしました。利益面につきましては、営業利益10億91百万円(前年同四半期比21.6%減)、経常利益11億19百万円(前年同四半期比21.2%減)となりました。これは主に、営業総利益が前年同四半期比4億87百万円の減少であったのに対して、販売費及び一般管理費が前年同四半期に比べ1億87百万円の減少(前年同四半期比2.4%減)に止ったためであります。最終利益につきましては、特別利益として、テナント退店違約金収入等1百万円を計上し、また特別損失として、役員退職慰労金制度の廃止に伴う、役員退職慰労金の打切り支給につき、内規に基づく、役員の在任期間中の功労加給に係る加算金相当額を一時費用としての「役員退職慰労金」等5億14百万円を計上した結果、4億68百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益(前年同四半期比53.7%減)となりました。
(2) 財政状態
2022/07/15 9:00