当社グループは、関東1都6県に食品スーパーマーケットをチェーン展開しておりますが、国内景気や個人消費の動向、異業種からの参入も含めた競合の状況など外部環境の変化が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 固定資産の減損等について
当社グループは、食品スーパーマーケットをチェーン展開しておりますが、今後、店舗の業績推移によっては、店舗物件等が減損の対象となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2026/05/19 9:06

#4 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

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#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度 (自 2024年3月1日至 2025年2月28日)		当連結会計年度 (自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
土地	2	百万円	14	百万円
計	2	百万円	14	百万円

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自 2024年3月1日至 2025年2月28日)		当連結会計年度 (自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
建物及び構築物	-	百万円	4	百万円
工具、器具及び備品	2		2
土地	-		28
その他	1		-
計	3	百万円	35	百万円

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 (自 2024年3月1日至 2025年2月28日)		当連結会計年度 (自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
建物及び構築物	12	百万円	66	百万円
工具、器具及び備品	3		3
撤去費用	72		102
計	87	百万円	172	百万円

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2026/05/19 9:06

#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5.固定資産の圧縮記帳累計額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額及びその内訳は、以下のとおりであります。

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社ココスナカムラを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ココスナカムラの株式の取得価額と株式会社ココスナカムラ取得による収入(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	1,026	百万円
固定資産	1,712
のれん	553

当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
該当事項はありません。

2026/05/19 9:06

#12 減損損失に関する注記（連結）

営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗資産、賃貸資産及び市場価額が帳簿価額より下落している遊休資産については、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1億80百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物 1億33百万円、工具、器具及び備品 45百万円であります。
当資産グループの回収可能価額は土地については、正味売却価額(不動産鑑定評価額、路線価及び路線価のない土地は、固定資産税評価額を基準に算定した金額)により測定しており、土地以外の資産については、売却が困難であるため、正味売却価額をゼロとしております。
当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動に使用した資金は、50億3百万円であり、前期比64.0%(19億52百万円)の増加となりました。これは主に、固定資産の取得による48億40百万円の支出によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー

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#14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び連結子会社では、東京都、埼玉県、千葉県、茨城県及び栃木県において、賃貸用の店舗及び土地を所有しております。2025年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 1億5百万円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)、固定資産売却損は2百万円(特別損失に計上)であります。2026年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 1億3百万円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)、固定資産売却益は28百万円(特別利益に計上)、固定資産売却損は13百万円(特別損失に計上)であります。
これら賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

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#15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額を大幅に超過する見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更による増加額を3.095%で割り引き、変更前の資産除去債務残高に404百万円加算しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)		当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
期首残高	251	百万円	253	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-		94
時の経過による調整額	1		2

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#16 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
店舗固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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