(注1) 減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない転貸借不動産物件に係る資産及びグループ全体の管理業務に係る資産の減価償却費であります。
(注2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、保証金及び建設協力金(投資その他の資産「差入保証金」)を含んでおります。なお、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社ソフトウエア等の設備投資額であります。

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2026/06/29 14:53

#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
賃借料	4,839	4,902
減価償却費	1,876	1,860
水道光熱費	1,410	1,301

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#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は7,567百万円(前期は6,889百万円の収入)となりました。主な内訳は税金等調整前当期純利益が5,100百万円、減価償却費が2,319百万円、外貨建て資産の為替差益が1,115百万円、法人税等の支払額が1,141百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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