7522 ワタミ

7522
2026/08/28
時価
411億円
PER
9.41倍
2010年以降
赤字-440.63倍
(2010-2026年)
PBR
1.3倍
2010年以降
1.19-15.14倍
(2010-2026年)
配当
1.04%
ROE
17.51%
ROA
5.51%
資料
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ワタミ(7522)の持分法適用会社への投資額 - 海外外食の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2014年3月31日
1億6700万
2015年3月31日 -52.69%
7900万
2016年3月31日 -29.11%
5600万
2017年3月31日 -96.43%
200万
2018年3月31日 +999.99%
2億9900万
2023年3月31日 -97.99%
600万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
ワタミグループ(一部連結子会社を除く)は、国内外食事業をはじめ、海外事業、お弁当宅配の宅食事業、外食や宅食事業を支える仕入・物流・食品工場部門、農業、電力小売事業などの事業を行っておりますが、さまざまな資源やエネルギーを使用することで、環境に影響を与えております。その環境負荷は、直接管理するものだけでなく、原材料の調達から商品の製造、物流、販売、廃棄、リサイクルに至るまでのサプライチェーンの各段階に及びます。各段階における環境影響を把握し、低減又は相殺する方法を検討していくための基礎となるのが、温室効果ガスのサプライチェーン排出量算定です。
2022年度は、新型コロナウイルス感染症による規制が徐々に緩和され、業績が大きく改善しました。それに伴い、グループ全体の温室効果ガス排出量は増加しました。中でもスコープ3のカテゴリ1は売上増による仕入れ増の影響もあり、大幅な増加となりました。今後、さらに業績が伸びる見込みであることからサプライチェーンとも連携して脱炭素対策を講じる必要があり、現在、情報収集等の取り組みを始めております。一方、スコープ1、2は中国のゼロコロナ政策を受け、海外外食の直営店舗が撤退したことで減少しておりますが、国内外食、宅食、生産工場ともに売上増、稼働率増に伴い、増加しているため、省エネルギー機器やLEDの導入を行うなどしてグループ全体で排出量を抑制するように努めます。(算定から除いた会社:WATAMI USA GUAM、㈲当麻グリーンライフ、ワタミカミチク㈱)
ワタミグループでは、環境負荷低減の取り組みを正しく評価・検証するために「2019年度実績」から毎年、サプライチェーンの上下流(原料調達から製造、物流、販売、廃棄等)にわたる事業活動に伴うGHG排出量の第三者検証を実施しております。国際的なGHG算定・報告基準「GHGプロトコル」に準拠し、「Scope1、2」についてソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社による第三者検証を受け、保証書を取得しました。「2024年度」からは「Scope1、2、3」の第三者検証を受けております。第三者検証を受けることで、透明性のある情報開示を行い、社内外から信頼性の向上につなげてまいります。
2026/06/29 14:53
#2 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途種類場所金額(百万円)
宅食営業所(計13営業所)建物及び構築物、リース資産、その他東京都墨田区他74
海外外食店舗(計7店舗)建物及び構築物、リース資産等香港他180
農場施設(計1ヶ所)建物及び構築物、その他北海道網走郡239
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、外食店舗、転貸物件、宅食営業所及び農場施設を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。本社につきましては、全社資産としてグルーピングしております。なお、遊休資産については、個別資産をグルーピングの単位としております。
国内外食店舗、宅食営業所、海外外食店舗及び農場施設については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、又は用途変更の見込みのある資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額について、売却予定資産については契約額、除却予定資産については、処分価額を零として算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。
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#3 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
2020年3月 台灣和民餐飲股份有限公司取締役(現任)
2020年6月 当社取締役 兼 上席執行役員海外外食事業本部長
2021年4月 当社取締役CFO 兼 上席執行役員海外事業本部長
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#4 監査報酬(連結)
ⅳ)活動
当社内部監査室は、当社及び当社グループ会社を対象として、内部監査規程及び内部監査計画に基づき、業務の適正性を監査するとともに、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システム・プロセスの整備、運用状況の監査を実施しております。当事業年度は、119店舗、224営業所、6生産工場、ワタミ株式会社本部の業務監査を実施しました。監査内容は運営管理に関する重点項目及びSDGsに係る項目を含めて実施しました。海外外食店舗は香港、シンガポール、台湾で実施しました。またISO14001認証の要求事項に基づき、45店舗、113営業所、ワタミ株式会社本部、有限会社ワタミファーム本社、ワタミエナジー株式会社本社、6生産工場、4農場について環境内部監査を実施しました。
財務報告に係る内部統制の評価は、当社及び連結子会社3社を対象として全社的な内部統制の評価を行い、売上高の3分の2を占める当社の国内外食事業及び宅食事業を対象として業務プロセスに係る内部統制の評価を行いました。これら内部監査の結果については、取締役会及び監査等委員会へ報告しております。
2026/06/29 14:53

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