- 7522
- 2026/09/02
- 時価
- 405億円
- PER
- 9.27倍
- 2010年以降
- 赤字-440.63倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.28倍
- 2010年以降
- 1.19-15.14倍
(2010-2026年) - 配当
- 1.05%
- ROE
- 17.51%
- ROA
- 5.51%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
無形固定資産
連結
- 2014年3月31日
- 78億7500万
- 2015年3月31日 -16.56%
- 65億7100万
個別
- 2014年3月31日
- 12億2400万
- 2015年3月31日 +43.06%
- 17億5100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注1) 減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない転貸借不動産物件に係る資産及びグループ全体の管理業務に係る資産の減価償却費であります。2017/06/23 14:31
(注2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、保証金及び建設協力金(投資その他の資産「差入保証金」)を含んでおります。なお、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社ソフトウェア等の設備投資額であります。
【関連情報】 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 介護事業における建物及び構築物であります。2017/06/23 14:31
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年2017/06/23 14:31 - #4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- (注1) 減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない転貸借不動産物件に係る資産及びグループ全体の管理業務に係る資産の減価償却費であります。2017/06/23 14:31
(注2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、保証金及び建設協力金(投資その他の資産「差入保証金」)を含んでおります。なお、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社ソフトウェア等の設備投資額であります。 - #5 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた383百万円は「預り金の増減額(△は減少)」533百万円、「その他」△150百万円として組み替えております。2017/06/23 14:31
また、前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「無形固定資産の取得による支出」及び「資産除去債務の履行による支出」は、金額的重要性に鑑み、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△702百万円は「無形固定資産の取得による支出」△726百万円、「資産除去債務の履行による支出」△57百万円、「その他」81百万円として組み替えております。 - #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (2) 財政状態2017/06/23 14:31
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という。)比2,994百万円増加して130,904百万円となりました。流動資産は同230百万円減少の19,465百万円、固定資産は同3,224百万円増加の111,439百万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は介護施設の新設に伴うリース資産の計上、メガ・ソーラー設備の敷設に伴う機械装置及び運搬具の計上等により前期末比4,470百万円増加の76,898百万円となりました。無形固定資産は連結子会社であるワタミフードシステムズ株式の減損処理に伴って宅食事業ののれんを一括償却した事等により前期末比1,303百万円減少の6,571百万円となりました。投資その他の資産は、前期末比57百万円減少の27,969百万円となりました。
当連結会計年度末の負債の合計は、前期末比15,755百万円増加の120,897百万円となりました。流動負債は短期借入金の借入等により同12,282百万円増加の43,759百万円、固定負債はリース債務の増加により同3,473百万円増加の77,137百万円となっています。このうち有利子負債(短期借入金、長期借入金及びリース債務の合計額)は、前期末比14,435百万円増加の85,377百万円となりました。