当社グループは、前連結会計年度において、12,857百万円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから純資産額が10,007百万円となりました。この結果、連結子会社であるワタミの介護株式会社の支払承諾契約の一部が財務制限条項に抵触し、事前求償事由に該当しました。これにより取引銀行から事前求償権の行使を受けた場合、要保全入居金残高について直ちに取引銀行に支払う必要があり、平成27年度の利益計画の達成を前提としても、取引銀行からの金融支援が必要な状況にありました。
当連結会計年度においてワタミの介護株式の売却による特別利益15,126百万円を計上したことなどから純資産が19,099百万円に回復いたしました。この売却により、ワタミの介護が当社グループから除外されたことに伴い、当社が実施しているワタミの介護株式会社の支払承諾契約に関する事前求償債務への連帯保証は解消され、財務制限条項についても削除されました。
また、ワタミの介護株式の売却による収入26,460百万円のうち11,190百万円を取引銀行に返済するとともに、メガソーラーを保有する子会社2社(株式会社コミュニティソーラー、株式会社北海道ソーラーマネジメント)の株式を株式会社CSSへ譲渡することにより、当社グループの借入金残高は11,642百万円となりました。当連結会計年度末において19,052百万円を手許資金として確保することができました。

2017/06/23 14:35

#2 財務制限条項に関する注記

務制限条項
当社グループは、前連結会計年度において、12,857百万円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから純資産額が10,007百万円となりました。この結果、連結子会社であるワタミの介護株式会社の支払承諾契約の一部が財務制限条項に抵触し、事前求償事由に該当しました。これにより取引銀行から事前求償権の行使を受けた場合、要保全入居金残高について直ちに取引銀行に支払う必要があり、当社は事前求償債務について連帯保証をしておりました。
ワタミの介護株式の損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社への売却に伴って平成27年11月30日に上記の支払承諾契約が変更されております。事前求償債務に対する連帯保証については、損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社に引き継がれることによって当社による連帯保証が解消されました。また、当社連結財務諸表の経営指標を対象とした財務制限条項についても削除されております。

2017/06/23 14:35

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の負債の合計は、前期末比89,228百万円減少の31,668百万円となりました。流動負債は短期借入金の返済や介護事業売却に伴うリース債務及び短期預り入居金の減少等により同24,862百万円減少の18,897百万円、固定負債は長期借入金の返済や介護事業売却に伴うリース債務及び預り入居金の減少等により同64,365百万円減少の12,771百万円となっています。このうち有利子負債(短期借入金、長期借入金及びリース債務の合計額)は、前期末比70,134百万円減少の15,242百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産の部は、前期末比9,091百万円増加して、19,099百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況

2017/06/23 14:35

#4 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による)
時価のないもの

2017/06/23 14:35

#5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2017/06/23 14:35

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
当連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による)
時価のないもの

2017/06/23 14:35

#7 重要事象等、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、12,857百万円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから純資産額が10,007百万円となりました。この結果、連結子会社であるワタミの介護株式会社の支払承諾契約の一部が財務制限条項に抵触し、事前求償事由に該当しました。これにより取引銀行から事前求償権の行使を受けた場合、要保全入居金残高について直ちに取引銀行に支払う必要があり、平成27年度の利益計画の達成を前提としても、取引銀行からの金融支援が必要な状況にありました。
当連結会計年度においてワタミの介護株式の売却による特別利益15,126百万円を計上したことなどから純資産が19,099百万円に回復いたしました。この売却により、ワタミの介護が当社グループから除外されたことに伴い、当社が実施しているワタミの介護株式会社の支払承諾契約に関する事前求償債務への連帯保証は解消され、財務制限条項についても削除されました。

2017/06/23 14:35

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	257.20円	479.23円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	△344.31円	209.13円

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。また、当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

2017/06/23 14:35