パン・パシフィック・インターナショナル HD（7532）の法人税等調整額の推移 - 通期

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年6月30日: 5億6500万
2009年6月30日: -10億5900万
2010年6月30日: -7億9600万
2011年6月30日: 1億7900万
2012年6月30日 -24.58%: 1億3500万
2013年6月30日: -1億3500万
2014年6月30日 -999.99%: -29億2800万
2015年6月30日: -21億5400万
2016年6月30日: -9億5700万
2017年6月30日 -225.08%: -31億1100万
2018年6月30日: 5億4300万
2019年6月30日: -17億4000万
2020年6月30日: 16億6800万
2021年6月30日: -100億1900万
2022年6月30日: 34億6900万
2023年6月30日: -23億9900万
2024年6月30日 -70.28%: -40億8500万
2025年6月30日: -27億1800万

個別

2008年6月30日: 4億7700万
2009年6月30日: -10億9400万
2010年6月30日: -6億4800万
2011年6月30日: -2800万
2012年6月30日: 13億9700万
2013年6月30日: -1億9200万
2014年6月30日: 9億2200万
2015年6月30日: -2600万
2016年6月30日: 300万
2017年6月30日: -2億2400万
2018年6月30日: 2900万
2019年6月30日 +251.72%: 1億200万
2020年6月30日: -1億1500万
2021年6月30日 -233.91%: -3億8400万
2022年6月30日: -3億8000万
2023年6月30日 -76.32%: -6億7000万
2024年6月30日 -63.13%: -10億9300万
2025年6月30日: -5億1100万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は36百万円増加し、法人税等調整額が69百万円、その他有価証券評価差額金が33百万円、それぞれ減少しております。
2025/09/25 13:20
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2026年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は504百万円、退職給付に係る調整累計額が18百万円、それぞれ増加し、法人税等調整額が533百万円、その他有価証券評価差額金が47百万円、それぞれ減少しております。
2025/09/25 13:20
#3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の見積り及び仮定は、将来の経営環境や市場動向の変化により影響をうけることから不確実性が大きく、今後の状況によっては、翌連結会計年度に繰延税金資産が変動し、法人税等調整額に影響を及ぼす可能性があります。
2025/09/25 13:20