パン・パシフィック・インターナショナル HD（7532）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - リテールの推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2013年6月30日: 253億2800万
2013年9月30日 -67.27%: 82億9100万
2013年12月31日 +105.7%: 170億5500万
2014年3月31日 +35.41%: 230億9400万
2014年6月30日 +5.57%: 243億8100万
2014年9月30日 -73.4%: 64億8600万
2014年12月31日 +130.56%: 149億5400万
2015年3月31日 +37.79%: 206億500万
2015年6月30日 +3.94%: 214億1700万
2015年9月30日 -68.78%: 66億8600万
2015年12月31日 +130.23%: 153億9300万
2016年3月31日 +27.8%: 196億7300万
2016年6月30日 +15.62%: 227億4600万
2016年9月30日 -70.17%: 67億8400万
2016年12月31日 +111.1%: 143億2100万
2017年3月31日 +37.37%: 196億7300万
2017年6月30日 +20.43%: 236億9300万
2017年9月30日 -62.66%: 88億4700万
2017年12月31日 +97.75%: 174億9500万
2018年3月31日 +26.45%: 221億2300万
2018年6月30日 +25.48%: 277億6000万
2018年9月30日 -70.64%: 81億5100万
2018年12月31日 +108.06%: 169億5900万

有報情報

#1 従業員の状況（連結）

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき、管理職に占める女性の割合を高めることを目標に定め、公表しております。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。また、㈱長崎屋及びUDリテール㈱は対象者がいないため、0と記載しております。
3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。労働者の男女の賃金の差異については、男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を示しています。なお、UDリテール㈱は、正規雇用労働者が在籍していないため、記載を省略しております。

2025/09/25 13:20

#2 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2000年3月	千葉工業大学工学部卒業当社入社
2013年2月	当社営業本部埼京支社長
2015年7月	株式会社ドンキホーテホールディングス・リテール・マネジメント取締役
2017年9月	当社取締役

2025/09/25 13:20

#3 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）

㈱長崎屋
UDリテール㈱
日本アセットマーケティング㈱

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