パン・パシフィック・インターナショナル HD(7532)の使用権資産(純額)の推移 - 全期間
連結
- 2021年6月30日
- 226億7200万
- 2021年9月30日 +0.35%
- 227億5100万
- 2021年12月31日 +0.68%
- 229億600万
- 2022年3月31日 +4.21%
- 238億7100万
- 2022年6月30日 +8.55%
- 259億1300万
- 2022年9月30日 +15.1%
- 298億2500万
- 2022年12月31日 -10.68%
- 266億4000万
- 2023年3月31日 +8.38%
- 288億7200万
- 2023年6月30日 +5.85%
- 305億6100万
- 2023年9月30日 +4.39%
- 319億300万
- 2023年12月31日 -7.12%
- 296億3200万
- 2024年3月31日 +6.06%
- 314億2900万
- 2024年6月30日 -15.93%
- 264億2300万
- 2024年9月30日 -13.26%
- 229億1900万
- 2024年12月31日 +30.32%
- 298億6800万
- 2025年3月31日 -23.26%
- 229億2200万
- 2025年6月30日 +8.78%
- 249億3400万
- 2025年9月30日 -0.06%
- 249億1900万
- 2025年12月31日 +2.39%
- 255億1400万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法2025/09/25 13:20
(イ)有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
定率法を採用しております。 - #2 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)2025/09/25 13:20
当社グループは、各店舗又は事業部を基本単位としてグルーピングしております。また、賃貸不動産及び遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。場所 用途 種類 減損損失 アジア 店舗設備 建物及び構築物・工具、器具及び備品・無形固定資産(その他) 3,831百万円 北米 店舗設備 建物及び構築物・工具、器具及び備品・使用権資産 8,448百万円 合計 14,165百万円
当連結会計年度において、収益性の低下又は営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる店舗について各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(建物及び構築物 5,655百万円、工具、器具及び備品 2,075百万円、使用権資産 5,879百万円、無形固定資産(その他)64百万円)として特別損失に計上しました。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づいて算出しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは、回収可能価額をゼロとして評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを3.1%で割り引いて算定しております。また、遊休資産については、今後使用見込みがなく、投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(建設仮勘定 492百万円)として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は売却可能性がないことからゼロとして評価しております。 - #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/09/25 13:20
(イ)有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
定率法を採用しております。 - #4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 有価証券は、市場価格の変動リスク、信用リスク及び流動性リスク等に晒されておりますが、当該リスクに対して、有価証券管理規程に基づき、管理及び運用を行うとともに、重要性の高い取引については投資委員会で審議を行った後、取締役会での決裁を行うこととしております。2025/09/25 13:20
リース債務は、主に使用権資産の取得に係るものであり、流動性リスクに晒されております。
長期借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達及び運転資金を目的としたものであります。外貨建の長期借入金の一部については、為替変動リスクに晒されておりますが、為替の変動による損失を回避するために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利通貨スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。