売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	445,474	917,680	1,370,479	1,831,280
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	16,286	43,626	66,826	92,028

(注)第2四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第1四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。

2022/09/28 15:44

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
6.(1)新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載された連結損益計算書において、売上高及び営業利益の額が次の各号に掲げる条件を全て満たしている場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。
①2017年6月期の売上高が8,200億円を超過しており、かつ、営業利益が450億円を超過していること

2022/09/28 15:44

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

3.権利確定及び行使の条件は以下のとおりです。
① 新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載された連結損益計算書において、売上高及び営業利益の額が次の各号に掲げる条件を全て満たしている場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。
(a)2017年6月期の売上高が8,200億円を超過しており、かつ、営業利益が450億円を超過していること

2022/09/28 15:44

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「テナント賃貸事業」は、商業施設におけるテナント誘致、賃貸及び管理を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。

2022/09/28 15:44

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
非連結子会社7社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2022/09/28 15:44

#6 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高の金額のうち、連結損益計算書の売上高の金額の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。

2022/09/28 15:44

#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書において、売上高、販売費及び一般管理費は8,059百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」の一部を、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することとし、前連結会計年度まで「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」の一部についても、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

2022/09/28 15:44

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。
報告セグメントの利益とその他事業セグメントの利益の合計は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。2022/09/28 15:44

#9 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する
会計処理方法を変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「ディスカウントストア事業」の売上高は
6,422百万円減少し、「総合スーパー事業」の売上高は1,637百万円減少しております。2022/09/28 15:44

#10 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2022/09/28 15:44

#11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外取締役久保勲氏は、株式会社ファミリーマートの取締役専務執行役員CSOや顧問等を歴任しておりましたが、2021年6月に同社の職務を離れております。また、同社は2021年9月に保有していた当社株式の一部を売却しており、当社の主要な株主に該当しなくなりました。そのため、同氏は、当社に対して十分な独立性を有していると考えております。
社外取締役吉村泰典氏は、一般社団法人吉村やすのり生命の環境研究所の代表理事であります。当社は同所との間で、当社グループ役員、従業員に対する研修の講師・資料作成等に関する業務委託契約を締結しております。研修の内容は、企業における女性活躍の必要性と考え方、女性の健康に関するものであります。これはコーポレート・ガバナンスコード原則2-4「女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保」に資するものであり、その実現に向けた社内啓発活動の一環として実施しております。吉村泰典氏は、慶応義塾大学医学部産婦人科学名誉教授であり、内閣官房参与(少子化対策・子育て支援担当)を歴任されたご経験もあることから、本テーマの研修講師として最適であると考えております。また、その業務委託費用は1百万円程度(当社連結売上高及び販管費の0.01%未満)と僅少であることから、同氏は、当社に対し十分な独立性を有していると考えております。
社外取締役加茂正治氏は、株式会社加茂事務所の代表取締役であります。当社は同所との間で、当社グループの次世代経営層となり得る中堅幹部従業員に対する研修の講師等に関する業務委託契約を締結しております。研修の内容は、企業経営及び組織運営の基礎知識や考え方、会計指標の基礎等に関するものであります。次世代経営層の人材育成は常に企業において重要な課題であり、本研修はその課題解決の一助となる意義を持つものとして実施しております。同氏は、コンサルティング会社での勤務経験及び事業会社での経営幹部を歴任されたご経験もあることから、本テーマの研修講師として最適であると考えております。また、その業務委託費用は2百万円程度(当社連結売上高及び販管費の0.01%未満)と僅少であることから、同氏は、当社に対し十分な独立性を有していると考えております。

2022/09/28 15:44

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「自己資本の充実」及び「収益力強化に向けた資本の有効的かつ戦略的な活用」のバランスを採りながら、持続的成長及び企業価値の向上に資する「事業投資を優先」してまいりますが、特に重要視する経営指標は、売上高及び利益の持続的増加を継続していくことであり、中長期経営計画として「Visionary 2025:2025年6月期に売上高2兆円、営業利益1,200億円」、「Visionary 2030:2030年6月期に営業利益2,000億円」を目標としております。

2022/09/28 15:44

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

これらの結果、当連結会計年度におきましては、

売上高	1兆8,312億80百万円	(前年同期比 7.2%増)
営業利益	886億88百万円	(前年同期比 9.2%増)
経常利益	1,004億42百万円	(前年同期比 23.3%増)
親会社株主に帰属する当期純利益	619億28百万円	(前年同期比 15.2%増)

となり、増収増益を達成することができました。
当連結会計年度のセグメントの業績は次のとおりであります。

2022/09/28 15:44

#14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の商業施設(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,111百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価および販売費及び一般管理費に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,865百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価および販売費及び一般管理費に計上)、売却による損益は910百万円(特別利益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2022/09/28 15:44

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社7社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

2022/09/28 15:44

#16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
当社グループは、過去の実績をベースに商圏の変化や競合店舗の影響、経営環境等を考慮し、各店舗ごとの将来売上高及び営業損益を予測し、将来キャッシュ・フローの算定を行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期を予測することは困難であり、外国人観光客に対する入国制限は長期化が予測され、インバウンド需要の消滅による売上高の減少は相当期間継続するものと仮定して算定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

2022/09/28 15:44

#17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2022/09/28 15:44