- 7532
- 2026/08/28
- 時価
- 2兆5736億円
- PER 予
- 21.92倍
- 2010年以降
- 9.34-37.35倍
(2010-2026年) - PBR
- 3.44倍
- 2010年以降
- 1.19-4.92倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.23%
- ROE 予
- 15.67%
- ROA 予
- 6.9%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
自己株式
連結
- 2021年6月30日
- -1500万
- 2022年6月30日 -999.99%
- -809億5600万
個別
- 2021年6月30日
- -1500万
- 2022年6月30日 -999.99%
- -809億5600万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。2022/09/28 15:44
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。調整後行使価格 = 調整前行使価格 × 1 分割(または併合)の比率
- #2 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2022/09/28 15:44
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含まれておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - - 消却の処分を行った取得自己株式 - - - - 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 - - - - その他 - - - - - #3 取締役会決議による取得の状況(連結)
- (2)【取締役会決議による取得の状況】2022/09/28 15:44
(注) 会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による取得です。区分 株式数(株) 価額の総額(円) 取締役会(2021年9月6日)での決議状況(取得期間 2021年9月7日) 38,054,300 80,941,496,100 当事業年度前における取得自己株式 - - 当事業年度における取得自己株式 38,054,300 80,941,496,100 残存決議株式の総数及び価額の総額 - - 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - - 当期間における取得自己株式 - - 提出日現在の未行使割合(%) - - - #4 所有者別状況(連結)
- 自己株式38,073,224株は「個人その他」に380,732単元及び「単元未満株式の状況」に24株を含めて表示しております。2022/09/28 15:44
- #5 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記(連結)
- 4.株主資本の著しい変動2022/09/28 15:44
当社は、2021年9月6日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式38,054,300株の取得を行いました。この結果、当連結会計年度において自己株式が80,941百万円増加し、当連結会計年度末において自己株式が80,956百万円となっております。 - #6 発行済株式、議決権の状況(連結)
- ①【発行済株式】2022/09/28 15:44
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、55,200株(議決権の数552個)含まれております。2022年6月30日現在 無議決権株式 - - - 議決権制限株式(自己株式等) - - - 議決権制限株式(その他) - - - 完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 38,073,200 - 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数100株 完全議決権株式(その他) 普通株式 596,254,000 5,962,540 同上
2.単元未満株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。 - #7 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項2022/09/28 15:44
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加139千株は、ストック・オプションの行使による増加139千株であります。当連結会計年度期首株式数(千株) 当連結会計年度増加株式数(千株) 当連結会計年度減少株式数(千株) 当連結会計年度末株式数(千株) 合計 634,239 139 - 634,379 自己株式 普通株式(注)2 19 38,054 - 38,073 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (財務活動によるキャッシュ・フロー)2022/09/28 15:44
財務活動により使用した資金は、前連結会計年度に比べ249億円増加し、538億54百万円となりました。これは、長期借入金の返済による支出、社債の償還による支出、配当金の支払い、自己株式の取得による支出及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出といった減少要因があった一方、長期借入れによる収入及び社債の発行による収入といった増加要因によります。
③仕入及び販売の実績 - #9 自己株式等(連結)
- 自己株式等】2022/09/28 15:44
- #10 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- (注)取引条件及び取引条件の決定方針等2022/09/28 15:44
自己株式の取得については、2021年9月6日の取締役会決議に基づき、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を利用し、2021年9月6日の終値 2,127円で取引を行っております。
なお、当該取引の結果、株式会社ファミリーマートが当社の主要株主から外れ、関連当事者に該当しなくなりました。