新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第42期)(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)2022年9月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年9月28日関東財務局長に提出
(3) 臨時報告書
2022年9月30日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会にお
ける議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
(4) 有価証券届出書(新株予約権)及びその添付書類
2022年10月3日関東財務局長に提出
(5) 訂正有価証券届出書
2022年11月8日関東財務局長に提出
(6) 四半期報告書及び確認書
(第43期第1四半期)(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)2022年11月14日関東財務局長に提出
(7) 訂正有価証券届出書
2022年11月14日関東財務局長に提出
(8) 訂正有価証券届出書
2022年12月1日関東財務局長に提出
(9) 四半期報告書及び確認書
(第43期第2四半期)(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)2023年2月14日関東財務局長に提出
(10) 四半期報告書及び確認書
(第43期第3四半期)(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)2023年5月15日関東財務局長に提出
(11) 発行登録書(社債)及びその添付書類
2023年9月6日関東財務局長に提出2023/09/27 15:12

#2 その他の新株予約権等の状況（連結）

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2023/09/27 15:12

#3 ストックオプション制度の内容（連結）

第1回株式報酬型ストック・オプション

決議年月日	2015年6月10日及び2015年6月25日取締役会
付与対象者の区分及び人数	取締役 3名
新株予約権の数 ※	3個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※	普通株式 2,400株(注)1.2.3
新株予約権の行使時の払込金額 ※	1円(注)3
新株予約権の行使期間 ※	自 2015年6月26日 至 2045年6月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格 1,243.00円(注)3.4資本組入額 621.50円(注)3.5
新株予約権の行使の条件 ※	1)新株予約権者は、権利行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使することができる。2)新株予約権者が死亡した場合は、相続人が新株予約権を行使することができる。この場合は、上記1)にかかわらず、権利行使期間内において、相続開始の日の翌日から1年を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使することができる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	-

※ 当事業年度の末日(2023年6月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2023年8月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1.新株予約権の目的である株式の数は、新株予約権1個につき普通株式800株とし、以下「付与株式数」といいます。

2023/09/27 15:12

#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

2.権利行使条件は以下のとおりです。
① 新株予約権者は、権利行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使することができる。
② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人が新株予約権を行使することができる。この場合は、上記①にかかわらず、権利行使期間内において、相続開始の日の翌日から1年を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使することができる。

2023/09/27 15:12

#5 役員報酬（連結）

株式報酬型ストック・オプションは過去の付与実績等を考慮のうえ、都度付与の必要性を判断するため、その割合やその支給時期を明確に定めておりません。ただし、当社の株式報酬型ストック・オプションの付与頻度等は、適切な役員報酬制度のあり方の中で今後継続的に検討してまいります。
なお、2023年7月13日開催の取締役会において、株主との目線を合わせて、新株予約権付与時から退任時の株式交付に至るまでの間の企業価値向上を目指すことを目的としたガバナンス機能を担う報酬として、一定の役位以上の取締役に対して株式報酬型ストック・オプションを発行しております。
また、当社の報酬構成の割合につきましては、基本報酬である固定報酬80%、短期のインセンティブ報酬としての業績連動型報酬(年次賞与)20%を基準として設計するものとします。

2023/09/27 15:12

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)当社定款第9条に規定する単元未満株式の買増しを請求する権利

2023/09/27 15:12

#7 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2023/09/27 15:12

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 「提出日現在発行数」には、2023年9月1日以降提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。

2023/09/27 15:12

#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2023/09/27 15:12

#10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2023/09/27 15:12

#11 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

2023/09/27 15:12

#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

至 2023年6月30日)(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日)	当連結会計年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日)
普通株式増加数(株)	1,400,325	1,430,356
(うち新株予約権)	(1,400,325)	(1,430,356)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

2023/09/27 15:12