#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

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#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）: 2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 負債は、前連結会計年度末と比較して、661億12百万円減少し、9,514億7百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が284億90百万円、未払金が113億99百万円、未払費用が43億9百万円増加した一方で、社債が808億30百万円、借入金が335億91百万円減少したことによります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して834億64百万円増加し、5,470億3百万円となりました。これは主として、配当金の支払い及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加が761億72百万円、その他の包括利益累計額の為替換算調整勘定が60億60百万円増加したことによります。
b.経営成績の分析
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