柿安本店（2294）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年9月30日: -7254万
2009年9月30日: 2945万
2010年2月28日 +508.29%: 1億7914万
2010年5月31日: -4413万
2010年8月31日: 1943万
2010年11月30日: -2790万
2011年2月28日 -55.59%: -4341万
2011年5月31日 -247.11%: -1億5069万
2011年8月31日: -6166万
2011年11月30日 -142.93%: -1億4980万
2012年2月29日: -1億1808万
2012年5月31日: 1920万
2012年8月31日 +258.67%: 6889万
2012年11月30日: -3696万
2013年2月28日: 1億8768万
2013年5月31日: -7973万
2013年8月31日: 3869万
2013年11月30日: -3458万
2014年2月28日: 960万
2014年5月31日: -4500万
2014年8月31日: 1000万
2014年11月30日: -7900万
2015年2月28日: 800万
2015年5月31日: -1500万
2015年8月31日: 6000万
2015年11月30日 -80%: 1200万
2016年2月29日 +250%: 4200万
2016年5月31日: -3000万
2016年8月31日: 200万
2016年11月30日: -3800万
2017年2月28日: 1900万
2017年5月31日: -3900万
2017年8月31日: 500万
2017年11月30日: -1800万
2018年2月28日 -5.56%: -1900万
2018年5月31日 -15.79%: -2200万
2021年8月31日: 1億2900万
2021年11月30日 -24.03%: 9800万
2022年2月28日 +50%: 1億4700万
2022年5月31日: -900万
2022年8月31日: 2500万
2022年11月30日: -100万
2023年2月28日: 2400万
2023年4月30日: -3900万
2023年7月31日: 1億500万
2023年10月31日 -52.38%: 5000万
2024年1月31日 +220%: 1億6000万
2024年4月30日 -46.88%: 8500万
2024年7月31日 -4.71%: 8100万
2024年10月31日 -85.19%: 1200万
2025年1月31日 +616.67%: 8600万
2025年4月30日: -5500万
2025年7月31日: 7400万
2025年10月31日 -48.65%: 3800万
2026年1月31日 +231.58%: 1億2600万
2026年4月30日 -74.6%: 3200万

個別

2008年9月30日: -6321万
2009年9月30日: 5302万
2010年2月28日 +234.15%: 1億7719万
2011年2月28日: -4441万
2012年2月29日 -167.72%: -1億1890万
2013年2月28日: 1億9484万
2014年2月28日 -97.93%: 402万
2015年2月28日 +98.81%: 800万
2016年2月29日 +425%: 4200万
2017年2月28日 -57.14%: 1800万
2018年2月28日: -2000万
2018年8月31日 -55%: -3100万
2018年11月30日 -145.16%: -7600万
2019年2月28日 -34.21%: -1億200万
2019年5月31日: 100万
2019年8月31日 +999.99%: 5500万
2019年11月30日 -32.73%: 3700万
2020年2月29日 +91.89%: 7100万
2020年5月31日: -2億3800万
2020年8月31日: -1億5100万
2020年11月30日: 1500万
2021年2月28日 -60%: 600万
2021年5月31日 +866.67%: 5800万
2022年2月28日 +27.59%: 7400万
2023年4月30日: -4700万
2024年4月30日: 7800万
2025年4月30日: -5800万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年5月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9%から30.8%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2百万円増加し、法人税等調整額が3百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円それぞれ減少しております。
2025/07/25 15:37
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2026年5月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9%から30.8%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が0百万円増加し、法人税等調整額が2百万円、退職給付に係る調整累計額が2百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円それぞれ減少しております。
2025/07/25 15:37