建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
事業における生産設備(建物及び構築物)等であります。
② リース資産の減価償却の方法

2017/05/19 11:37

#2 固定資産の減価償却の方法

主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～10年

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2.固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)	当連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)
建物及び構築物	-百万円	2百万円
機械装置及び運搬具	-	0

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#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※3.固定資産除売却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)	当連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)
建物及び構築物除却損	45百万円	6百万円
機械装置及び運搬具除却損	0	1

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
関東地区3件中部地区8件関西地区4件中国地方1件九州地区1件	店舗等	建物及び構築物	97
		機械及び装置	0
		工具、器具及び備品	1
		土地	12
		その他	10

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基礎とし、また遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。
営業利益が継続してマイナスである店舗は、回収可能価額まで減額し、その差額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、路面店舗等の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による鑑定評価額等によっております。

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ307百万円増加し、17,997百万円となりました。
流動資産は346百万円増加し、10,109百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加289百万円及び仕掛品の増加73百万円等であります。固定資産は38百万円減少し、7,887百万円となりました。主な要因は、建物及び構築物の減少117百万円等であります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ152百万円減少し、4,592百万円となりました。

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