構築物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
事業における生産設備(建物及び構築物)等であります。
② リース資産の減価償却の方法

2017/05/19 11:37

#2 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く。)
建物(建物附属設備は除く。) 定額法
その他 定率法(ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～10年
工具、器具及び備品 2～20年
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度から適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響は軽微であります。
無形固定資産(リース資産を除く。)
ソフトウエア(自社利用) 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他 定額法
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/05/19 11:37

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2.固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)	当連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)
建物及び構築物	-百万円	2百万円
機械装置及び運搬具	-	0

2017/05/19 11:37

#4 固定資産除却損の注記

※4.固定資産除却損の内訳

	前事業年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)	当事業年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)
建物	45百万円	6百万円
構築物	0	-
機械及び装置	0	1

2017/05/19 11:37

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

※3.固定資産除売却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)	当連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)
建物及び構築物除却損	45百万円	6百万円
機械装置及び運搬具除却損	0	1

2017/05/19 11:37

#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
関東地区3件中部地区8件関西地区4件中国地方1件九州地区1件	店舗等	建物及び構築物	97
		機械及び装置	0
		工具、器具及び備品	1
		土地	12
		その他	10

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基礎とし、また遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。
営業利益が継続してマイナスである店舗は、回収可能価額まで減額し、その差額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、路面店舗等の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による鑑定評価額等によっております。

2017/05/19 11:37

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ307百万円増加し、17,997百万円となりました。
流動資産は346百万円増加し、10,109百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加289百万円及び仕掛品の増加73百万円等であります。固定資産は38百万円減少し、7,887百万円となりました。主な要因は、建物及び構築物の減少117百万円等であります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ152百万円減少し、4,592百万円となりました。

2017/05/19 11:37

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く。)
建物(建物附属設備は除く。) 定額法
その他 定率法(ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～10年
工具、器具及び備品 2～20年
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度から適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
ソフトウエア(自社利用) 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他 定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/05/19 11:37