#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスが顧客に引渡された時点で顧客が支配を獲得することから顧客への引渡し時点で履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。なお、製品の国内出荷販売においては「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から顧客への製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。
これにより、返品については、過去のデータ等に基づいて予想返品率を見積り、値引き及びリベートについては、実績が確定するまで契約等に基づいて将来の支払額を見積り算出する方法に変更しております。これに伴い、期末日時点で返品等が見込まれる対価を返金負債として計上し、返金負債の決済時に顧客から商品等を回収する権利について返品資産を計上しております。なお、返金負債については流動負債の「その他」に、返品資産については流動資産の「商品及び製品」に含めて表示しております。また、前事業年度の貸借対照表において、流動負債に表示していた「前受金」は当事業年度より「契約負債」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。なお、収益認識会計基準第89-3号に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
2023/07/21 15:20
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスが顧客に引渡された時点で顧客が支配を獲得することから顧客への引渡し時点で履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。なお、製品の国内出荷販売においては「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から顧客への製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。
これにより、返品については、過去のデータ等に基づいて予想返品率を見積り、値引き及びリベートについては、実績が確定するまで契約等に基づいて将来の支払額を見積り算出する方法に変更しております。これに伴い、期末日時点で返品等が見込まれる対価を返金負債として計上し、返金負債の決済時に顧客から商品等を回収する権利について返品資産を計上しております。なお、返金負債については流動負債の「その他」に、返品資産については流動資産の「商品及び製品」に含めて表示しております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「受取手形及び売掛金」は当連結会計年度より「売掛金」と表示し、流動負債の「その他」に含まれていた「前受金」は当連結会計年度より「契約負債」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。なお、収益認識会計基準第89-3号に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
2023/07/21 15:20
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: なりました。
流動負債は550百万円増加し、4,262百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加
251百万円、未払金の増加174百万円等であります。
2023/07/21 15:20