7544 スリーエフ

7544
2026/04/20
時価
42億円
PER 予
13.89倍
2010年以降
赤字-61.71倍
(2010-2026年)
PBR
1.01倍
2010年以降
0.46-5.22倍
(2010-2026年)
配当 予
3.27%
ROE 予
7.25%
ROA 予
5.21%
資料
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有報情報

#1 主な資産及び負債の内容(連結)
⑪ 資産除去債務
区分金額(百万円)
建物863
合計863
2014/05/26 14:26
#2 固定資産の減価償却の方法
形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8~47年
構築物 10~15年
工具、器具及び備品 5~8年
(2) 無形固定資産
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
均等額償却2014/05/26 14:26
#3 店舗閉鎖損失に関する注記
※5 店舗閉鎖損失の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日)当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
建物及び構築物除却損4百万円20百万円
工具、器具及び備品除却損0百万円0百万円
2014/05/26 14:26
#4 有形固定資産等明細表(連結)
(注) 1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物新築及び改装による増加58件253百万円
資産除去債務33百万円
ソフトウェアシステム開発費21件67百万円
2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物閉店及び改装による除却49件810百万円
ソフトウェア利用可能期間終了による減少35件280百万円
なお、当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
2014/05/26 14:26
#5 減損損失に関する注記(連結)
そのグルーピングに基づき、減損会計の手続きを行った結果、土地の時価の下落が著しい店舗及び営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
用途種類場所減損損失(百万円)
店舗建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産等神奈川県横浜市他177
※減損損失の種類別内訳
建物及び構築物175百万円
工具、器具及び備品0百万円
リース資産0百万円
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額については、不動産鑑定評価額等を基に算定しております。
2014/05/26 14:26
#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 資産の状況
資産につきましては、前連結会計年度末に比べ17億59百万円減少し、143億40百万円となりました。これは主に建物及び構築物が3億48百万円、敷金及び保証金が5億59百万円減少したこと等によるものであります。
② 負債の状況
2014/05/26 14:26
#7 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
(1) 当該資産除去債務の概要
当社は営業店舗及び賃貸店舗等の一部について土地又は建物所有者との間で不動産賃貸契約を締結しており、賃貸期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
2014/05/26 14:26
#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8~47年
工具、器具及び備品 5~8年
② 無形固定資産
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
均等額償却2014/05/26 14:26
#9 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
(富士シティオ㈱)
不動産賃貸は、当社が第三者から賃借している条件と同一の条件により、当社の本店建物、倉庫及び作業場を転貸しているものであります。
(㈱荏原屋)
2014/05/26 14:26

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