固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2014/05/26 14:26

#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年2月28日以前の取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

2014/05/26 14:26

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
有形固定資産
店舗用販売什器、販売情報管理装置及び事務機器(工具、器具及び備品)であります。

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

⑨ 未払金

相手先	金額(百万円)
未払給与	198
有形固定資産未払金	75
社会保険未払金	46

⑩ 預り金

2014/05/26 14:26

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～47年
構築物 10～15年
工具、器具及び備品 5～8年
(2) 無形固定資産
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
均等額償却2014/05/26 14:26

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/05/26 14:26

#7 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資については、加盟店及び直営店を8店舗開店するなど、総額9億9百万円の投資を実施いたしました。その主なものは、店舗賃借に伴う保証金及び敷金が1億32百万円、店舗に対する内装投資等が6億89百万円、ソフトウェア開発費等が86百万円であります。
なお、当連結会計年度中に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去はありません。

2014/05/26 14:26

#8 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日)	当事業年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
期首残高	933百万円	892百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	47百万円	33百万円
時の経過による調整額	10百万円	9百万円

2014/05/26 14:26

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～47年
工具、器具及び備品 5～8年
② 無形固定資産
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
均等額償却2014/05/26 14:26