種類	第1四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年5月31日)	提出日現在発行数(株)(平成27年7月15日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,707,095	7,707,095	東京証券取引所(市場第二部)	単元株式数は100株であります。
計	7,707,095	7,707,095	―	―

2015/07/15 10:00

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第1四半期連結累計期間(平成27年3月1日から平成27年5月31日まで)におけるわが国経済は、政府・日銀による経済政策等を背景に、企業収益の向上や雇用情勢の回復など、デフレ脱却に向けた明るい兆しも見えてきましたが、消費税増税以降の個人消費の長期的な低迷や円安による輸入原材料価格の上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループは「スリーエフらしさ」をビジョンとして掲げ、クリーンネスやフレンドリーサービス等の商売の基本を徹底するとともに、ポイントカードやPOSレジシステムからの情報を基に、個店毎に商圏分析を更に深堀したストアカルテを作成して、地域・客層に沿った魅力ある売場作りを行うことで、他チェーンとは差異化されたお客様に選ばれるお店作りを目指してまいりました。差別化を目指した商品のひとつであるカウンターコーヒーにおきましては、品質・生産地域にこだわった単一豆(シングルオリジン)をその場で挽いて提供しており、更にホット限定でお客様のお好みに合わせて豆の品種をお選びいただけるようにいたしました。また、鮮度にこだわった青果強化店や品揃えを充実させたBOOK強化店等の店舗数も拡大しております。このような集客の軸となるカテゴリーを個店毎に強化し、そのカテゴリーに合わせた関連商品を充実させることで、お客様にとってより魅力的な品揃えを行ってまいりました。加えて継続的に取組んでいる商品政策等の効果で粗利益率は改善しました。しかしながら、たばこの販売低迷の長期化や、他チェーンの新規出店の増加や他業態を含めた市場環境の激化などによって既存店の売上高にマイナスの影響を与えました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の営業総収入は前期に実施した不採算店の閉鎖や四国地区のエリアフランチャイズ契約終了による総店舗数の減少および直営店のFC化を加速させた影響等により、前年同期比9.7%減の48億64百万円となり、営業損失は1億1百万円、経常損失は94百万円、四半期純損失は1億10百万円となりました。

2015/07/15 10:00