#1 事業等のリスク: 当社グループは、2015年2月期より連続して営業損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在する旨の記載をするとともに、早期解消に向けて「ローソン・スリーエフ」ブランドへの転換による平均日販の向上、希望退職者の募集による人件費の低減などを進めることで、収益構造の改善に取り組んでまいりました。
この取り組みにより、当第3四半期連結累計期間において、営業利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上しました。当連結会計年度の通期においても、営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上を見込んでおります。
また、株式会社ローソン(以下、「ローソン」といいます。)との間で締結した事業統合契約並びに吸収分割契約に基づき、ローソンより対価を受領していることから資金面にも支障はありません。
2020/01/10 11:28
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: なお、店舗開発におきましては、新規出店・閉店を行わず、当第3四半期連結会計期間末の総店舗数は3店舗となっております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の営業総収入は、98億33百万円(前年同期比7.9%増)となり、営業利益は4億29百万円(前年同四半期連結累計期間は営業損失1億40百万円)、経常利益は4億73百万円(前年同四半期連結累計期間は経常損失1億1百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億18百万円(前年同四半期連結累計期間は親会社株主に帰属する四半期純損失1億円)となりました。
(2) 財政状態の分析
2020/01/10 11:28
#3 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 当社グループは、2015年2月期より連続して営業損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在する旨の記載をするとともに、早期解消に向けて「ローソン・スリーエフ」ブランドへの転換による平均日販の向上、希望退職者の募集による人件費の低減などを進めることで、収益構造の改善に取り組んでまいりました。
この取り組みにより、当第3四半期連結累計期間において、営業利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上しました。当連結会計年度の通期においても、営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上を見込んでおります。
また、株式会社ローソン(以下、「ローソン」といいます。)との間で締結した事業統合契約並びに吸収分割契約に基づき、ローソンより対価を受領していることから資金面にも支障はありません。
2020/01/10 11:28