定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～39年
構築物 15年
工具、器具及び備品 5年
機械及び装置 17年2020/06/25 15:30

#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

有形固定資産	建物	改装による増加		50百万円
	工具、器具及び備品	貸与設備の取得による増加		18百万円

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

2020/06/25 15:30

#3 減損損失に関する注記（連結）

そのグルーピングに基づき、減損会計の手続きを行った結果、市場価格の著しい下落が認められる物件について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

	用途	種類	場所	減損損失(百万円)
	賃貸物件等	建物及び構築物、土地	神奈川県厚木市他	25

※減損損失の種類別内訳

建物及び構築物	14百万円
土地	11百万円

なお、回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを5.15%で割り引いて算定しております。正味売却価額については、主に固定資産税評価額を基に算定した金額としております。

2020/06/25 15:30

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2020/06/25 15:30

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～39年
工具、器具及び備品 5年
機械及び装置 17年2020/06/25 15:30