#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
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#2 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～39年
構築物 15年
工具、器具及び備品 5年
機械及び装置 17年2020/06/25 15:30
#3 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）: 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/06/25 15:30
#4 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#5 減損損失に関する注記（連結）: なお、回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを5.15%で割り引いて算定しております。正味売却価額については、主に固定資産税評価額を基に算定した金額としております。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が3億27百万円(前連結会計年度は税金等調整前当期純損失1億23百万円)、貸倒引当金が99百万円の増加(同5百万円の増加)、未払金が62百万円の減少(同4億60百万円の減少)となったこと、前期発生した事業分離における移転利益2億35百万円、希望退職関連費用の支払額5億7百万円が当期発生しなかったこと等により、前連結会計年度より15億72百万円収入増の4億85百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が87百万円(同1億1百万円)となったこと、前期発生した事業分離による収入1億35百万円が当期発生しなかったこと等により、前連結会計年度より1億41百万円支出増の63百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が22百万円となったこと、前期発生した非支配株主への配当金の支払額2億41百万円が当期発生しなかったこと等により、前連結会計年度より2億19百万円支出減の22百万円の支出となりました。
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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法
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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法
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